英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズによる買収提案が東芝の「内部闘争」を引き起こした。今年1月に実現した東証1部復帰の立役者である車谷暢昭前社長が事実上解任され、前社長の綱川智会長が社長兼CEOを兼務して経営トップに返り咲く。
東芝がCVCから買収提案を受けた提示価格は、1株当たり5,000円。東芝の企業価値を評価するにはコングロマリットディスカウントを考慮する必要がある。提示価格が妥当なのか、証券アナリストの立場で評価の難しさも解説しながら検証してみたい。
2021年3月のM&A件数は94件と前年同月を6件上回り、3月として2008年以来13年ぶりの高水準を記録した。前月比では1件減。2カ月連続で90件台に乗せるのも13年ぶり。1都3県の緊急事態宣言の延長と重なったが、むしろ勢いを増した形だ。
3月9日、日本製鉄による東京製綱に対するTOBが成立した。本事案は伝統的大企業による敵対的買収であったこと、背景に東京製綱の業績不振及びコーポレートガバナンス不全が指摘されたこと、取得割合が19.9%であったことが注目された。
敵対的買収の防衛策に「ポイズンピル」という手法があります。今回は、買収防衛策が「適法」と判断された最高裁の判例(ブルドックソース事件)をわかりやすく解説します。
TOBが成立し4月に上場廃止を予定している東京ドーム<9681>の2021年1月期の連結純利益が、スポーツやイベントの中止・延期が相次いだ影響で159億6300万円の赤字に転落した。最終利益の赤字は、2011年以来の10期ぶり。
昭和電工の子会社昭光通商がTOBで上場廃止となる見込みです。買付けを実施したのは、丸紅傘下の投資ファンド「アイ・シグマ・キャピタル」。アイ・シグマ・キャピタルは昭光通商を丸紅グループに統合することで、経営効率が図れるとしています。商社系ファンドの中で頭角を現すアイ・シグマ・キャピタルとはどのような会社なのでしょうか。
2021年3月1日、改正会社法の施行等に伴う改正関係政府令等が施行・適用されました。株式公開買付け(TOB)に関しては、公開買付けの撤回事由への株式交付の追加(金商法14条1項1号ハ)等が行われました。
旧村上ファンド系投資会社のシティインデックスイレブンスが日本アジアグループに対して実施していたTOB(株式公開買い付け)を撤回した。理由は日本アジアが発表した特別配当の実施。「クラウンジュエル」と呼ばれる買収防衛策だ。
2020年通年(1-12月)の累計件数は完了・届出ベースともに60件と、完了ベースで19件、届出ベースでは14件それぞれ前年を上回っている。2010年以降では同年の59件を上回る最高の件数となった。