【M＆A】公開買付けに関する金商法施行令の改正等
※この記事は公開から１年以上経っています。
公開買付けに関する金商法施行令の改正等
2021年3月1日、改正会社法の施行等に伴う改正関係政府令等が施行・適用されました（なお、一部の改正は2月15日に施行・適用されています。）。
公開買付けに関しては、金融商品取引法施行令の改正において、公開買付けの撤回事由への株式交付の追加（14条1項1号ハ）及びこれに伴う条文番号の繰り下げ等が行われました。
また、それと同時に、「株券等の公開買付けに関するQ&A」（問49）では、公開買付けにおける買付予定の株券等の数の上限・下限を、当該株券等の種類ごとに定めることができるという解釈が示され、また、同（問50）では、かかる定めを設ける場合の公開買付届出書の記載についての解釈が示されました。
公開買付けを検討する際には、これらの改正に留意が必要となります。
パートナー 大石 篤史
アソシエイト 川本 健
森・濱田松本法律事務所 ClientAlert 2021年3月号 vol.87より転載
関連URL：株券等の公開買付けに関するＱ＆Ａ（金融庁）
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