OCTOBER 2019
バイオ製薬会社の取締役は、会社にとって極めて重要な事項に関する規制を会社が遵守していないことを自らが知っていた場合又は知るべきであった場合における潜在的な責任に直面しています。
デラウェア州衡平法裁判所は、デラウェア州最高裁判所が近時Marchand事件において示した規範を適用した上、取締役会が「極めて重要な規制上の問題」を監督することを怠ったとの主張を却下することを求める申立を退けました。
会社に有害な事象が発生した場合、取締役は、会社を監督する義務を果たしたのか否かを追及される可能性があることを想定すべきです。取締役は、特に「極めて重要な」問題に関して、自らの監督機能を怠らないよう警戒しておく必要があります。
本コメンタリーは、米国展開を行う日本企業や米国企業の買収に関心を有する日本企業にとって有用な情報ですので、紹介する次第です。詳細は、Jones Day Commentary “Delaware Chancery Court Addresses Directors’ Duty to Monitor Mission-Critical Regulatory Compliance”(オリジナル英語版)をご参照下さい。
弁護士 森 雄一郎
弁護士 吉田 勇輝
ジョーンズ・デイ法律事務所 アラート「デラウェア州衡平法裁判所による極めて重要な規制の遵守に関する取締役の監督義務への取り組み」 より転載
ここに記載されている見解および意見は執筆担当者の個人的見解であり、法律事務所の見解や意見を必ずしも反映するものではありません。
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。株式移転の場合は「株式移転計画書」を締結します。相手はまだ存在しない会社なので「契約書」にはなりません。
2019年8月1日から、外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出が必要となる対内直接投資等に係る業種及び事前届出が必要となる特定取得に係る業種について、20業種が追加・拡充されることになりました。
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。株式交換の場合は「株式交換契約書」を締結します。ここではサンプル書式と株式交換契約書を作成する上での注意点を解説します。
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。合併の場合は「合併契約書」を締結します。ここでは「吸収合併」を例にして、合併契約書の書式と作成方法をご紹介していきます。
意向表明書はM&Aの端緒となり、また買い手企業が売り手企業に自己紹介を行う役割も果たす重要な書類です。ここでは買い手企業が差し入れる形式の契約書文例をご紹介します。
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。今回は事業譲渡契約書のサンプル書式と作成上の注意点を解説します。
2019年6月17日、経済産業省は「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」を踏まえ、海外M&Aの実行において職責ごとに期待される役割についてより具体化・明確化した「別冊編」を作成しました。
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買い手企業と売り手企業が互いに「M&Aを進めること」について合意したら、基本合意を締結します。基本合意書にはどのようなことを記載すれば良いのか、ひな形とともに作成時の注意点をご説明します。
M&Aを行うときには、相手企業と秘密保持契約を締結する必要があります。秘密保持契約書にはどのようなことを記載すれば良いのか、ひな形とともに作成時の注意点をご説明します。
2019年4月9日、経済産業省は「日本企業による海外M&A実態調査報告書」を公表しました。
買収防衛に伴う法律事務所への報酬の支払いの善管注意義務違反の有無という珍しい判断を下した裁判例を紹介します
2019年2月19日、衆議院調査局経済産業調査室が「最近の企業動向等に関する実態調査」を公表しました。全国約2万社を対象に、事業承継やM&Aに関する考え方等の調査をするために実施されたものです。