M&Aの「株式交換契約書」サンプル書式と注意点
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。株式交換の場合は「株式交換契約書」を締結します。ここではサンプル書式と株式交換契約書を作成する上での注意点を解説します。
福谷 陽子
| 2019/9/11
2019.09.11
【法務】対内直接投資等に係る事前届出対象業種の追加等
※この記事は公開から１年以上経っています。
※画像はイメージです
2019年8月1日より、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律228号）27条1項の規定に基づく事前届出が必要となる対内直接投資等に係る業種及び同法28条1項の規定に基づく事前届出が必要となる特定取得に係る業種について、20業種が追加・拡充されることとなりました（「追加業種等」）。2019年8月31日以降は、経過措置期間も終了するため、追加業種等に対する対内直接投資・特定取得を実施する場合、事前届出を行うことが必要となります。
業種の追加・拡充は、サイバーセキュリティーの確保の重要性が高まっていること等を背景として行われ、追加業種等は、①情報処理関連の機器・部品製造業種（集積回路製造業、半導体メモリメディア製造業等）、②情報処理関連のソフトウェア製造業種（受託開発ソフトウェア業、組込みソフトウェア業等）、③情報通信サービス関連業種（情報処理サービス業、インターネットサポートサービス業等）に大別されます。追加業種等の詳細は、経済産業省のウェブサイトをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190527002/20190527002.html
また、外国為替及び外国貿易法については、2019年7月26日から同年8月24日まで、議決権に着目をして対内直接投資等に含まれる行為を追加すること等を内容とする政令等の改正案のパブリックコメント募集も行われており、法制度の見直しが活発な分野でありますので、引き続き動向に注目する必要があります。
パートナー 大石 篤史
アソシエイト 齋藤 悠輝
NEXT STORY
M&Aの「合併契約書」サンプル書式と注意点
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。合併の場合は「合併契約書」を締結します。ここでは「吸収合併」を例にして、合併契約書の書式と作成方法をご紹介していきます。
福谷 陽子
| 2019/8/28
2019.08.28
M&Aの「意向表明書」サンプル書式と注意点
意向表明書はM&Aの端緒となり、また買い手企業が売り手企業に自己紹介を行う役割も果たす重要な書類です。ここでは買い手企業が差し入れる形式の契約書文例をご紹介します。
福谷 陽子
| 2019/8/7
2019.08.07
M&Aの最終契約書（事業譲渡の場合）サンプル書式と注意点
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。今回は事業譲渡契約書のサンプル書式と作成上の注意点を解説します。
福谷 陽子
| 2019/7/23
2019.07.23
海外M&AにおいてCFO・法務担当役員・社外取締役に期待される役割
2019年6月17日、経済産業省は「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」を踏まえ、海外M&Aの実行において職責ごとに期待される役割についてより具体化・明確化した「別冊編」を作成しました。
森・濱田松本法律事務所
| 2019/7/17
2019.07.17
M&Aの最終契約書（株式譲渡の場合）サンプル書式と注意点
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。株式譲渡の場合は「株式譲渡契約書」を締結します。今回は株式譲渡契約書のサンプル書式と作成上の注意点を解説します。
福谷 陽子
| 2019/7/9
2019.07.09
M&Aの「基本合意書」サンプル書式と注意点
買い手企業と売り手企業が互いに「M&Aを進めること」について合意したら、基本合意を締結します。基本合意書にはどのようなことを記載すれば良いのか、ひな形とともに作成時の注意点をご説明します。
福谷 陽子
| 2019/6/24
2019.06.24
M&Aを行うときの「秘密保持契約書」サンプル書式と注意点
M&Aを行うときには、相手企業と秘密保持契約を締結する必要があります。秘密保持契約書にはどのようなことを記載すれば良いのか、ひな形とともに作成時の注意点をご説明します。
福谷 陽子
| 2019/5/28
2019.05.28
経済産業省、日本企業による海外M&A実態調査報告書を公表
2019年4月9日、経済産業省は「日本企業による海外M&A実態調査報告書」を公表しました。
森・濱田松本法律事務所
| 2019/5/22
2019.05.22
買収防衛のための弁護士報酬の支払いについて、善管注意義務違反を否定した裁判例
買収防衛に伴う法律事務所への報酬の支払いの善管注意義務違反の有無という珍しい判断を下した裁判例を紹介します
森・濱田松本法律事務所
| 2019/4/17
2019.04.17
衆議院調査局がM&Aに関する企業動向等を公表
2019年2月19日、衆議院調査局経済産業調査室が「最近の企業動向等に関する実態調査」を公表しました。全国約2万社を対象に、事業承継やM&Aに関する考え方等の調査をするために実施されたものです。
森・濱田松本法律事務所
| 2019/3/20
2019.03.20
企業法務弁護士が語る「法務デュー・ディリジェンスの限界」
大企業が買収した子会社で何らかの不祥事が起きたことが報道されると、法務デュー・ディリジェンス（買収監査）ではいったい何を見ていたのかと批判されることがある。
柴田 堅太郎
| 2018/12/26
2018.12.26
経産省が「公正なM&Aの在り方に関する研究会」の設置を公表
2018年11月7日、経済産業省はMBO指針の見直しのため「公正なM&Aの在り方に関する研究会」の設置を公表しました。本研究会の議論の取りまとめは、来年春を目処に行われる予定です。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/12/19
2018.12.19
【M&A法務】吸収分割により害された承継債権者が信義則により保護された裁判例（2017年12月19日付最高裁決定）
今回は、吸収分割により害された承継債権者が信義則により保護された裁判例（2017年12月19日付最高裁決定）をご紹介します。
森・濱田松本法律事務所
| 2018/11/21
2018.11.21
【アーンアウト条項付きの株式譲渡】収入時期はいつ 森・濱田松本法律事務所が解説
森・濱田松本法律事務所がアーンアウト条項付の株式譲渡で、譲渡代金のうち当該条項の対象となる部分の収入時期を、アーンアウト条件の達成時期ではなく、株式の引渡時期であるとした裁決について解説した。
M＆A Online
| 2018/11/16
2018.11.16
真価を問われる「事業再生ADR」利用申請が増加
今年7月の産業競争力強化法の改正で、事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）から会社更生や民事再生など法的手続きに移行した場合の商取引債権の保護に関する規定が明記され、利便性が増した。
東京商工リサーチ
| 2018/11/4
2018.11.04
企業法務弁護士が語る「中小オーナー企業のM&A準備」
「中小企業買収の法務ー事業承継型M&A／ベンチャー企業M&A」の著者である柴田堅太郎弁護士が、M&Aの現場で感じたことを思うままに綴るコラムです。今回は中小オーナー企業のM&A準備について
柴田 堅太郎
| 2018/10/25
2018.10.25
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
クラッチ大手の「エクセディ」ドローン事業を拡充 インフラ点検や災害対応などを手がけるJDRONEを傘下に
.jpg)
M＆A仲介大手3社の2026年9月期中間決算、そろって増収営業増益に コンサルタントの採用に慎重姿勢も
.jpg)
M&Aで「赤字ホテル」を3カ月で黒字化、マッキンゼー出身社長が明かす「高速再生術」
経産省が「スタートアップM&Aガイダンス」を策定－IPO偏重を見直し、M&Aを成長戦略に位置付け
【M＆A成長戦略を聞く②】「メリハリ消費」の外食市場で生き残る、すかいらーくのポートフォリオ戦略
.png)
.png)
.jpeg)