新型コロナウイルス対策を理由に株主総会延期は可能か?
日本各地で猛威を振るう新型コロナウイルスを理由に、株主総会を延期することは可能でしょうか。法的観点からわかりやすく解説します。
DECEMBER 2019
イタリアは、最近になり新たな倒産法を制定しており、2020年8月14日に発効されます。新倒産法は、とりわけ、(i)新たな早期再生の枠組み、(ii)追って倒産した場合においても、別除権者及び一般債権者の両方に優先して弁済を受けることができるレンダー及び資本投資家による新規及び暫定的な資金調達を奨励する新しいルール等を定めています。
特に、新倒産法は、イタリアの倒産手続のフレームワークとしては初めて、債権者との交渉をサポートする具体的な警告メカニズムと倒産の防止を目的とした手続を定めた新たな裁判外の手続及び企業グループに特別に合わせた倒産手続を設けています。新倒産法は、新たに制定された欧州の「調和指令」に沿ったものであり、倒産の予防、倒産からの容易な回復及び主として破綻した事業の継続の原則に基づく再建手続を奨励するものとなっています。
世界経済の停滞が懸念されるところ、世界における倒産手続のリフォームとグローバル化が進んでいることの一環として、紹介する次第です。詳細は、Jones Day White Paper "The Reform of Italian Insolvency Law: A New Preventive Restructuring Framework"(オリジナル英語版)をご参照ください。
弁護士 森 雄一郎
ジョーンズ・デイ法律事務所 ホワイトペーパー「イタリア倒産法の改革:新たな予防的再生の枠組」 より転載
ここに記載されている見解および意見は執筆担当者の個人的見解であり、法律事務所の見解や意見を必ずしも反映するものではありません。
日本各地で猛威を振るう新型コロナウイルスを理由に、株主総会を延期することは可能でしょうか。法的観点からわかりやすく解説します。
経済産業省は1月29日、日本企業のスピンオフ等による積極的な事業再編を促すため「事業再編研究会」を立ち上げることを公表しました。
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。株式移転の場合は「株式移転計画書」を締結します。相手はまだ存在しない会社なので「契約書」にはなりません。
2019年8月1日から、外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出が必要となる対内直接投資等に係る業種及び事前届出が必要となる特定取得に係る業種について、20業種が追加・拡充されることになりました。
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。株式交換の場合は「株式交換契約書」を締結します。ここではサンプル書式と株式交換契約書を作成する上での注意点を解説します。
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。合併の場合は「合併契約書」を締結します。ここでは「吸収合併」を例にして、合併契約書の書式と作成方法をご紹介していきます。
意向表明書はM&Aの端緒となり、また買い手企業が売り手企業に自己紹介を行う役割も果たす重要な書類です。ここでは買い手企業が差し入れる形式の契約書文例をご紹介します。
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。今回は事業譲渡契約書のサンプル書式と作成上の注意点を解説します。
2019年6月17日、経済産業省は「海外M&Aを経営に活用する9つの行動」を踏まえ、海外M&Aの実行において職責ごとに期待される役割についてより具体化・明確化した「別冊編」を作成しました。
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。株式譲渡の場合は「株式譲渡契約書」を締結します。今回は株式譲渡契約書のサンプル書式と作成上の注意点を解説します。
買い手企業と売り手企業が互いに「M&Aを進めること」について合意したら、基本合意を締結します。基本合意書にはどのようなことを記載すれば良いのか、ひな形とともに作成時の注意点をご説明します。
M&Aを行うときには、相手企業と秘密保持契約を締結する必要があります。秘密保持契約書にはどのようなことを記載すれば良いのか、ひな形とともに作成時の注意点をご説明します。
2019年4月9日、経済産業省は「日本企業による海外M&A実態調査報告書」を公表しました。