ファミリーガバナンス(家族内統治)の仕組みを導入する創業家一族が増えています。近時のファミリーガバナンスは、家訓等を抽象的に定めるというよりは、創業家一族内のルールを法的に規律しようとするものが中心となっており、自社株その他の財産を、信託を活用して一つの器に集約するケースも無数に存在します。
一般的には、親族内承継の場面で導入されている例が多いと言えますが、事業承継型M&Aの場面においても、創業家一族がファミリーガバナンスを活用し、以下のようなニーズを満たそうとする動きがあります。
①創業家一族が受け取った売却代金をまとめてプールし、より有利な条件で資産の運用・投資を行う(金融面)
②会社売却後も、創業家一族内の円滑な人的関係を維持し、レピュテーションを保つ(非金融面)
③分散している創業家一族の株式を一つに束ねることにより、買主と折衝するための窓口を一つに集約する(M&Aの側面)
ファミリーガバナンスは、M&Aに反対する創業家メンバーを説得する材料にもなりえます。M&Aの買主が、売主である創業家一族に対して、あえてファミリーガバナンスを提案し、ディール成立の確度を上げることも考えられるところです。
パートナー 大石 篤史
とりわけEUにおいて対内直接投資活動に対する新たな、あるいはより厳格な規制の実施を加速させたことは、COVID-19パンデミックの影響のひとつといえます。
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特別配当は買収防衛策としての効果はあるのかー前田道路が実施する今回の特別配当が買収防衛策としての手段である「クラウン・ジュエル(の売却)」や「焦土作戦」ではないかと指摘する声もある。
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最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。株式移転の場合は「株式移転計画書」を締結します。相手はまだ存在しない会社なので「契約書」にはなりません。
2019年8月1日から、外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出が必要となる対内直接投資等に係る業種及び事前届出が必要となる特定取得に係る業種について、20業種が追加・拡充されることになりました。
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。株式交換の場合は「株式交換契約書」を締結します。ここではサンプル書式と株式交換契約書を作成する上での注意点を解説します。