コンビニやスーパーなどを運営するセブン&アイ・ホールディングス<3382>と、スーパー事業を主力とするイオン<8267>の事業規模に差がつき始めた。
2022年2月期は、ともに売上高は8兆7000億円台で拮抗していたが、2023年2月期はイオンの9兆2000億円(2023年2月期から会計基準を変更しており、新基準での売上高は9兆円)に対し、セブン&アイは12兆4980億円(2023年2月期から会計基準を変更しており、新基準での売上高は11兆8120億円)と一気に3兆3000億円ほどの差が付く見通しだ...
「モンスターストライク」を手がけるMIXIは2023年3月期に増益に転じる見込み。一方「パズドラ」を手がけるガンホー・オンライン・エンターテイメントは2022年12月期に減益に転じた。
焼き肉チェーン店「焼肉きんぐ」を展開する物語コーポレーションと、焼き肉チェーン店「あみやき亭」を展開するあみやき亭の業績回復力の差が鮮明になってきた。何が両社の好不調を分けたのか。
平和傘下のゴルフ場運営会社パシフィックゴルフマネージメント(PGM、東京都台東区)が「PGMゴルフリゾート沖縄(沖縄県恩納村)」に併設する形で同社初となるホテルの建設に乗り出す。
SANKYO、セガサミーホールディングスのパチンコ、パチスロ(パチンコ型スロットマシン)メーカー大手2社がそろって大幅な増収増益を達成できる見通しとなった。コロナ越えは確実だ。
上場企業による事業撤退が続いている。いずれもコロナ禍などの影響で収益力に問題が生じていたためで、本業に経営資源を集中させることで企業価値を高めるとの判断を下した。
上場企業による事業撤退が相次いでいる。理由はコロナ禍による業績の悪化や競争の激化、中核事業への経営資源の集中などさまざまだが、いずれも事業の将来展望が不透明なことから撤退を余儀なくされた。
東急百貨店本店が1月31日に「最終日」を迎え、55年余りの歴史の幕を閉じる。渋谷では2020年に駅直結の東横店がすでに営業を終了。その昔、買収合戦の舞台となった日本橋店も1999年に閉店している。
東洋建設は27日、筆頭株主である任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス(YFO)」らが今年1月に公表した一連のプレスリリースに対する反論を発表した。
一時代を築いた老舗菓子メーカーが歴史の舞台から姿を消す。「廃業」まで残すところ10日。文字通り、カウントダウンが始まったのが「サクマ式ドロップス」で知られる佐久間製菓(東京都豊島区)だ。