ルノー、日産との出資比率対等化は「縁切り」のプロローグ

ついに日産自動車＜7201＞が念願だった仏ルノーからの出資比率引き下げを勝ち取った。1月30日に発表した声明によると、ルノーは日産株の28.4％をフランスの信託会社に預けて持ち株比率を15％に引き下げる。これにより両社の持ち株比率は同じとなり、同様に議決権を行使できる。まさに「ハッピーエンド」だろう。ただし、日産がルノーと完全に縁を切るつもりならば、だ。

EVではすでにルノーが格上

かつては日産との経営統合に執念を燃やしていたルノーだが、もはやその熱は冷めている。「来たるべき電気自動車（EV）時代に日産は必要だ」との指摘もあるが、それは2010年代までの話だ。EV世界販売台数で2020年に日産は前年から7ランクダウンの14位に転落した一方、ルノーは6ランクアップの7位に上昇した。もはやEVではルノーが日産を凌駕（りょうが）しているのだ。

日産にとって不幸だったのは、世界に先駆けて発売したEV「リーフ」が、カルロス・ゴーン元会長主導で開発されたこと。販売が伸び悩んだのに加え、ゴーン元会長が2018年に逮捕されると「ゴーン憎し」でEVの新規投入が進まず、世界のEVシフトの流れから取り残されてしまった。もはやルノーにとってEVで日産から学ぶものは何もない。

これはルノーがスピンオフさせるEV専業新会社の参加企業を見ても一目瞭然だ。EV新会社には米半導体大手クアルコムが出資し、次世代車開発では米グーグルと連携する。自動運転車で要となる先進運転支援システム（ADAS）の技術流出を懸念する日産は、共同開発した知的財産の取り扱いに神経質になっている。