ルノー、日産との出資比率対等化は「縁切り」のプロローグ

自動運転技術も時代遅れ、連結利益や配当も見込めない日産

だが、自動運転技術ではその頭脳となる半導体や画像処理技術、ビッグデータの取り扱いで、クアルコムやグーグルが日産を先行する。「リーフ」同様、自動運転技術でも日産のADASは時代遅れになりつつある。ルノーとしては「どうでもいい技術」なのだ。EVや自動運転技術の急速な進歩で、ルノーが日産を引きとめる必要はなくなった。

かつて日産は巨額の連結利益と配当でルノーにとっての「金のなる木」だったが、売上高営業利益率はここ3年間の平均で3.26％と低迷している。株価も倒産が囁かれ、ルノーが出資した1999年3月当時の463円を10円も下回る453円台に沈んでいる。日産に対する株式市場の期待も小さく、今後も値上がりは期待できそうにない。

つまり、ルノーが日産株を保有し、経営支配を続けるメリットはなくなったのだ。マツダ＜7261＞と米フォードや三菱自動車＜7211＞と独ダイムラー、スズキ＜7269＞と米ゼネラル・モーターズ（GM）など、海外自動車メーカーとの資本提携で出資比率を引き下げた事例では、すべて数年のうちに資本・業務提携が完全に解消されている。「出資比率の引き下げが縁の切れ目」なのだ。

ルノーと日産の資本関係も、遠からず「白紙」に戻るだろう。日産は単独で生き残りを図るのか、それとも別の資本提携先を探すのか、遠からず決断を迫られるはずだ。ただ、EVで完全に取り残された日産に手を差しのべる自動車メーカーは少ないだろう。エンジンで細々と生き残るため、三菱自動車を含めた国産車メーカーとの「縮小均衡合併」ぐらいしか選択肢はなさそうだ。

文：M＆A Online編集部

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