友好的M＆Aに限る。相手企業の人を大切にする―。物流機器メーカーのダイフク＜6383＞はこの方針に沿って2000年以降、企業や事業の買収を活発化してきた。2004年に自動倉庫事業を譲り受けたキトー＜6409＞を皮切りに2014年にニュージーランドの空港手荷物機器メーカーBCS Group Limitedまで19件の買収などを実施。いずれも事業の拡大につなげてきた。現在、高水準の受注が続いており、2018年3月期は売上高、利益とも過去最高を更新する見込みのため生産能力増強が不可欠な状況。ここ３年ほどは無風状態だが、今後は生産拠点拡充を目的とした買収が実現する可能性が高そうだ。
三和ホールディングスは、三和シヤッター工業を中核会社とし、シャッター、ドアで国内トップシェアを持つ建材大手。その活動の舞台は北米、欧州、アジアへと急速に広がり、海外売上高比率は45％に達する。業界屈指のグローバル企業に押し上げる原動力となったのが巧みなM＆A戦略だった。
日本経済を変えたM&Aといえば、文句なく1999年3月の日産自動車と仏ルノーとの資本提携だろう。カルロス・ゴーン氏主導のコストカットは国内鉄鋼2位の日本鋼管（NKK）と同3位の川崎製鉄の合併を促し、JFE ホールディングスの誕生につながるなど国内産業に大きな影響を与えた。関係会社の持ち株の売却で日本企業の特徴だった系列も解体し、自社のノンコア事業も譲渡した。日本では「ゴーン後」に戦略的なM&Aが定着したといっても過言ではない。その日産がまたも新たなM&Aを加速しつつある。そのターゲットとは…。
「2018年度に向けて（M＆Aなどで）戦略投資として1兆円を投じる」 パナソニック＜6752＞の津賀一宏社長は2015年度の事業方針発表会で、こう高らかに宣言した。2011年に陥った業績不振から脱却し、創業100周年となる2018年からは再び成長軌道を描ける企業に変身させるのが狙いだ。これまで戦略投資は着実に実施しており、あとは現在の事業計画の最終となる2018年1年を残すのみとなった。パナソニックの成長力を左右する2018年のＭ＆Ａにはどのようなドラマが隠されているのか。投資家のみならず、多くの関係者の視線が自ずと集まる。
山崎製パン＜2212＞は国内シェア４割を持つパン業界のガリバー企業。和・洋菓子や製菓・米菓などを合わせた連結売上高は１兆円を超える。国内で圧倒的な地盤を築く同社だが、ここへきて海外市場の開拓にアクセルを踏み込んでいる。人口減少などで国内のパン市場が縮小に向かうと予想される中、海外展開が課題で、M＆Aがそのエンジン役を担っている。
京セラ株式会社＜6971＞は、鹿児島県出身の稲盛和夫氏（現名誉会長）がファインセラミックス製造業として、京都の地に「京都セラミック株式会社」として設立したのが起源である。稲盛氏は経営管理手法「アメーバ経営」を広め、JALの経営再建についても手腕を発揮した。今回は同社のM&A戦略を含めた成長戦略について検証する。
住友電気工業＜5802＞は大阪市北浜に本社を置き、今年創業120年を迎える。自動車内部の情報や電力伝送を行う配線システムのワイヤーハーネスは世界シェア2位だ。世界40カ国以上で約390社、24万人を雇用する巨大グループのM&A戦略を見る。
アシックス＜7936＞は1949年9月、創業者の鬼塚喜八郎氏が鬼塚株式会社を兵庫県神戸市に設立したことに始まる。スポーツシューズ専門メーカーを目指し、バスケットボールシューズほかスポーツシューズの開発、生産、販売を開始した。今日、総合スポーツ用品メーカーとして成長した同社は、どのようなM&Aを進めてきたのか。
創業者である古岡秀人の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との強い信念のもと設立された学研ホールディングス。 「教育」を基軸して、多岐にわたる出版事業を展開するほか、塾事業、教材・教具の制作・販え、保育園の運営や高齢者住宅、介護サービス等、医療福祉分野にも事業を展開している。学研社及び子会社45社、関連会社４社で構成された巨大な企業群は、今後どのような絵をM&Aにより描いていくのか。
日本郵政は2005年10月、郵政民営化法案の可決成立により2006年1月、日本郵政株式会社として設立し、2015年11月には子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命とともに東証1部へ3社同時上場した日本最大の企業グループである。今回はグループ連結売上高および営業利益データ、その他基本情報を確認しつつ、大きな話題となったToil Holdings Limited(以下トール社)の減損処理に至った原因を見ていきながら、2017年7月時点での日本郵政のM＆Aの成否を確認する。
1946年（昭和21年）6月15日。第二次世界大戦から奇跡的に生還した塚本幸一は、京都の自宅に戻ったその日から、婦人装身具の商売を始めた。これがワコールの創業である。
バンダイナムコホールディングス＜7832＞は、2005年9月、バンダイとナムコの経営統合により誕生した。バンダイはガンダムや戦隊ヒーローシリーズ、仮面ライダーなどのキャラクターシリーズを展開する。ナムコはパックマンやギャラクシアンなど日本が誇る世界的ゲームソフトの生みの親で、それぞれ事業領域の相互補完を目的として経営統合が成された。
ビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェなどのアミューズメント事業やライセンス事業を手掛けるダイヤモンドダイニング＜3073＞。創業時の目標であった「100店舗100業態」を2010年に達成し、いまは第２創業期と位置づける。高付加価値・競争優位性の創造・構築・追求による持続的な成長を目指す同社では、どのような、M&A戦略を進めてきたのか。
今やインフラといっても過言ではないLINE。2016年に華々しく東京証券取引所一部、ニューヨーク証券取引所に上場を果たした同社は、コミュニケーションプラットフォームである「LINE」を活用して、ゲームや人材分野にまで事業を拡大している。その背景には、M&Aの手法をはじめ「他社のリソース」を活用するという方針があった。
インターネットのマーケティング支援企業であるオプトホールディングは、ネット広告業界ではサイバーエージェント、アイレップ、セプテーニと並ぶ主要4社に数えられる。同社はどのようなM&A（資本・業務提携）を活用し、成長軌道を描いてきたのだろうか。
『ごきぶりホイホイ』や『アースノーマット』、『モンダミン』等で有名なアース製薬は、殺虫剤などの衛生薬品の製造・販売を行い、フマキラー、エステー、小林製薬とともに日本を代表する日用品メーカーである。大塚製薬の傘下に入り、最近は国内外の企業とのM＆Aや業務資本提携を積極的に進め海外展開を図る。株価もヒアリ特需が追い風となり右肩上がりだ。
三重県に本店を置く三重銀行＜8374＞と第三銀行＜8529＞は2017年2月に経営統合に向け、基本合意したと発表した。両行は2018年4月に共同持株会社の傘下に入る予定だ。地方銀行は日銀のマイナス金利政策などを背景に厳しい経営環境が続き、今後も全国各地で再編が予想される。両行の経営統合の狙いについて見ていきたい。
トヨタ自動車といえば、国内では誰もが知る自動車メーカーだ。2017年の国内売上高は27.５兆円。そのトヨタが大きな危機感を持ち大型M&Aを実施した。トヨタの買収意図を探る。
国内において有線放送首位のUSEN＜4842＞と、そこから分離独立した動画見放題サービス提供のU-NEXT＜9418＞。いったんは分離独立した会社だが、2017年中に経営統合を予定しているという。果たして経営陣にどのような思惑があるのか。両社のこれまでを振り返りたい。
2017年4月、JXホールディングスと東燃ゼネラルの経営統合により、JXTGホールディングスが誕生した。この経営統合で同社の国内燃料油販売シェアは50％にも達し、圧倒的なマーケットリーダーとなった。また、JXTGは、M&Aを活用した業界再編を通じて国内においてリーディングカンパニーとなった会社でもある。苦戦する燃料油販売事業の克服策は？
KLab＜3656＞は、「パズドラ」で知られるガンホー・オンライン・エンターテイメント＜3765＞や「モンスト」で一時の業績低迷を回復させたミクシィ<2121>など、注目を集めるスマホ向けゲーム・パブリッシャーのひとつだ。最近では、「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」をヒットさせた。そんなKLabはどんなM&A戦略をとっているのか。
テルモは国内最大手の医療機器の製造・販売会社。体温計の国産化から始まった同社は、現在、中国をはじめとしたアジア地域やヨーロッパ、中東、アフリカ、南北アメリカ等世界中に拠点を持つ。2017年3月末現在、米国のテルモアメリカスホールディング社、欧州ベルギーのテルモヨーロッパ社など、96社の連結対象子会社がある先端医療のデバイスメーカーである。
「YDK」でおなじみの明光ネットワークジャパン。個別指導塾の分野でトップランナーで、全国に2,012教室（2016年8月時点）を持ち、個別指導塾市場で10.6％のマーケットシェアを得ている。しかし教育業界は、少子高齢化により何もしなければ売上が右肩下がりになることは必至。2020年を目処に実施される学習指導要領の改訂や大学入試制度の改革等もあり、明光ネットワークジャパンはM＆Aを通して生き残りを図る。
資生堂＜4911＞は連結売上高8,503億円、日本国内の化粧品事業でトップの売上高を誇る企業。連結売上高の業界1位は花王だが、その化粧品事業（花王でいうところのビューティーケア事業）自体の売上高は6,016億円。まさに資生堂が化粧品業界のトップ企業である。創業140年超の老舗はどんなM&A戦略をとってきたのか。
エイチ・ツー・オー リテイリングは、阪急百貨店が2007年に阪神百貨店との経営統合による持株会社体制への移行により生まれた。エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社へ社名変更するとともに、株式会社阪急百貨店を新設している。関西を舞台とするM&A戦略を見る。
豊田自動織機は、トヨタグループ創始者である豊田佐吉氏が自身で開発した自動織機の製造販売を目的として、1926年（大正15年）に設立された。いわばトヨタグループの源流をなす会社である。2016年で創業90年を迎えたが、果たして、日本を代表する大手企業の源流にある会社は、いかなる発想や手法でM&Aを推進してきたのか。
ココカラファインは2008年にセガミメディクスとセイジョーが経営統合し、ココカラファインホールディングスとして生まれた（現社名はココカラファイン）。以来約10年、売上高はほぼ右肩上がりで推移している。ココカラファインの今後のM&Aを活用した成長戦略について分析していく。
2010年にハウステンボスを子会社化するなど、ホテル事業やテーマパーク事業を拡大させる旅行業界大手のエイチ・アイ・エス。2016年10月には「M&A本部」設置を発表し、M&Aを拡大戦略に積極的に活用する方針を打ち出している。
エムティーアイは「music.jp」や「ルナルナ」などの配信サービスを展開している会社だ。モバイル端末向けコンテンツ配信会社としては、有料会員数で国内最大規模を誇る。
今回は、エー・ピーカンパニーと連結子会社15社で構成され、都内を中心に居酒屋「塚田農場」等を展開しているエー・ピーカンパニーグループを取り上げる。関東圏以外の地方都市への出店を強化するとともに、東南アジアと北米を主とする海外展開を行っていくようだ。
出光興産というと石油元売りとしてのイメージが強いが、プラスチック樹脂等の機能材料の製造や石炭開発、アグリバイオ事業まで幅広い分野に手を広げている。その背景には、M&Aの活用を通じて事業の入れ替えを行ってきたことがある。一時の倒産危機も克服し、石油元売りという枠を超えて事業を展開する出光興産のM&Aを見ていく。
今回のアーカイブスは、家電量販店業界第２位のビックカメラを取り上げる。エディオンとベスト電器との資本業務提携が両方とも解消となり業界１位のヤマダ電機との差が広がっている。
今回のアーカイブスは、国内最大の航空会社となったANAホールディングス＜9202＞を取り上げます。成長著しいアジアの未就航路線への進出やLCCによる国内マーケットの新たな需要創出に取り組む一方、地政学リスクの観点から業績好調な旅客需要がいつ暗転するか気が抜けない状況が続いています。
大西洋前社長の引責辞任で注目を浴びた三越伊勢丹ホールディングス。同社は厳しい百貨店業界において、生き残りをかけた大型の再編を繰り返してきた。
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