三菱ケミカルHDのグループ企業である三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンの3社が2017年4月に合併して、年商2兆円を超える化学メーカー・三菱ケミカルがに誕生した。合併によって今後どのような化学反応が起こるのか。新たな化合物に注目が集まる。
メルコホールディングスはパソコン周辺機器のトップブランド、「バッファロー」を中核会社にグループを形成する。パソコンからスマホ、タブレットに市場が大きくシフトする中、経営は曲がり角に立つ。4月には製麺大手、シマダヤを完全子会社化するのだが…。
このところ大規模なM＆Aから遠ざかっている良品計画。しかし、新たにホテルや生鮮食品といった新たな分野への進出も始まり、生活雑貨・衣料品の小売りで成長してきた良品計画が迅速に新事業を展開するにはM＆Aが必要だ。はたして良品計画は動き出すのか？
PR会社のベクトルは、これまで新規分野への参入や新しい地域での事業展開などの際にM＆Aを活用してきた。業界でアジアナンバーワンになること目指す同社の西江肇司社長にとってM＆Aが果たす役割は小さくなさそうだ。
りそなホールディングスがM＆Aや海外展開など投資戦略を積極化している。今年4月には、りそなHD主導で関西の3銀行が経営統合して「関西みらいフィナンシャルグループ」が発足する。
業績の低迷が続く日本エンタープライズ。M＆Aで成長してきた同社は、再びM＆AでB2CからB2Bへの方向転換を図る。
安川電機＜6506＞は2025年度に向けてM＆Aを積極化する。メイン事業であるモーションコントロールやロボットはもちろん、電気自動車や風力、太陽光発電なども対象とし、2025年を最終年とする経営計画「2025年ビジョン」の達成を、M＆Aを駆使して目指す作戦だ。
明治ホールディングス（HD）は菓子、乳業を中心とする食品業界のリーディングカンパニー。売上高は1兆2000億円を超える。食品のイメージが圧倒的な同社だが、近年、医薬品での存在感が着実に増しつつある。その推進役はほかでもないM＆Aだ。
2015年5月、日本から世界最大の工作機械メーカーの「DMG森精機」が誕生した。世界7カ国で14の開発・製造拠点を擁し、約1万2000人の従業員を雇用する巨大企業に飛躍する。中小企業から大企業まで全世界で約15万社のユーザーを抱える。その「原動力」はM＆Aだった。
クボタが4半世紀ぶりに大規模な広告宣伝活動を展開している。久保田鉄工からクボタに社名変更した1990年以来のことだ。M＆Aなどで海外事業が拡大し、売上高の7割近くにまでを海外が占めるようになったため、もう一度日本国内でのクボタの知名度を上げるのが狙いのようだ。
カルビーはスナック菓子の業界最大手。ポテトチップスで圧倒的なシェアを誇るほか、「じゃがりこ」「Jagbee」「かっぱえびせん」「サッポロポテト」など人気商品を多数抱える。国内で強固な地盤を築く同社だが、海外事業では北米市場が足踏みするなど発展途上にある。
なぜ「たこ焼き」や「たい焼き」で上場を達成できたのか？「築地銀だこ」などを展開する外食チェーンのホットランドのM&A戦略は…。
電子部品メーカーのローム＜6963＞がパワー半導体事業で攻勢をかけている。パワー半導体の大手である三菱電機<6503>や東芝<6502>もSiCの育成に力を入れており、今後各社の競争が激しくなりそうだ。
ライオンは日用品の有力メーカーとして、国内有数のブランド力を誇る。同社は2020年に向けた経営ビジョンで、国内事業の質的成長と海外事業の量的成長を基本戦略とする。こうした国内外での事業伸長に一役買っているのがM＆Aへの取り組みだ。
今年、日本に世界第3位の巨大ボトラが誕生した。さて、その裏側は…
友好的M＆Aに限る。相手企業の人を大切にする―。物流機器メーカーのダイフク＜6383＞はこの方針に沿って2000年以降、企業や事業の買収を活発化してきた。2004年に自動倉庫事業を譲り受けたキトー＜6409＞を皮切りに2014年にニュージーランドの空港手荷物機器メーカーBCS Group Limitedまで19件の買収などを実施。いずれも事業の拡大につなげてきた。現在、高水準の受注が続いており、2018年3月期は売上高、利益とも過去最高を更新する見込みのため生産能力増強が不可欠な状況。ここ３年ほどは無風状態だが、今後は生産拠点拡充を目的とした買収が実現する可能性が高そうだ。
三和ホールディングスは、三和シヤッター工業を中核会社とし、シャッター、ドアで国内トップシェアを持つ建材大手。その活動の舞台は北米、欧州、アジアへと急速に広がり、海外売上高比率は45％に達する。業界屈指のグローバル企業に押し上げる原動力となったのが巧みなM＆A戦略だった。
日本経済を変えたM&Aといえば、文句なく1999年3月の日産自動車と仏ルノーとの資本提携だろう。カルロス・ゴーン氏主導のコストカットは国内鉄鋼2位の日本鋼管（NKK）と同3位の川崎製鉄の合併を促し、JFE ホールディングスの誕生につながるなど国内産業に大きな影響を与えた。関係会社の持ち株の売却で日本企業の特徴だった系列も解体し、自社のノンコア事業も譲渡した。日本では「ゴーン後」に戦略的なM&Aが定着したといっても過言ではない。その日産がまたも新たなM&Aを加速しつつある。そのターゲットとは…。
「2018年度に向けて（M＆Aなどで）戦略投資として1兆円を投じる」 パナソニック＜6752＞の津賀一宏社長は2015年度の事業方針発表会で、こう高らかに宣言した。2011年に陥った業績不振から脱却し、創業100周年となる2018年からは再び成長軌道を描ける企業に変身させるのが狙いだ。これまで戦略投資は着実に実施しており、あとは現在の事業計画の最終となる2018年1年を残すのみとなった。パナソニックの成長力を左右する2018年のＭ＆Ａにはどのようなドラマが隠されているのか。投資家のみならず、多くの関係者の視線が自ずと集まる。
山崎製パン＜2212＞は国内シェア４割を持つパン業界のガリバー企業。和・洋菓子や製菓・米菓などを合わせた連結売上高は１兆円を超える。国内で圧倒的な地盤を築く同社だが、ここへきて海外市場の開拓にアクセルを踏み込んでいる。人口減少などで国内のパン市場が縮小に向かうと予想される中、海外展開が課題で、M＆Aがそのエンジン役を担っている。
京セラ株式会社＜6971＞は、鹿児島県出身の稲盛和夫氏（現名誉会長）がファインセラミックス製造業として、京都の地に「京都セラミック株式会社」として設立したのが起源である。稲盛氏は経営管理手法「アメーバ経営」を広め、JALの経営再建についても手腕を発揮した。今回は同社のM&A戦略を含めた成長戦略について検証する。
住友電気工業＜5802＞は大阪市北浜に本社を置き、今年創業120年を迎える。自動車内部の情報や電力伝送を行う配線システムのワイヤーハーネスは世界シェア2位だ。世界40カ国以上で約390社、24万人を雇用する巨大グループのM&A戦略を見る。
アシックス＜7936＞は1949年9月、創業者の鬼塚喜八郎氏が鬼塚株式会社を兵庫県神戸市に設立したことに始まる。スポーツシューズ専門メーカーを目指し、バスケットボールシューズほかスポーツシューズの開発、生産、販売を開始した。今日、総合スポーツ用品メーカーとして成長した同社は、どのようなM&Aを進めてきたのか。
創業者である古岡秀人の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との強い信念のもと設立された学研ホールディングス。 「教育」を基軸して、多岐にわたる出版事業を展開するほか、塾事業、教材・教具の制作・販え、保育園の運営や高齢者住宅、介護サービス等、医療福祉分野にも事業を展開している。学研社及び子会社45社、関連会社４社で構成された巨大な企業群は、今後どのような絵をM&Aにより描いていくのか。
日本郵政は2005年10月、郵政民営化法案の可決成立により2006年1月、日本郵政株式会社として設立し、2015年11月には子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命とともに東証1部へ3社同時上場した日本最大の企業グループである。今回はグループ連結売上高および営業利益データ、その他基本情報を確認しつつ、大きな話題となったToil Holdings Limited(以下トール社)の減損処理に至った原因を見ていきながら、2017年7月時点での日本郵政のM＆Aの成否を確認する。
1946年（昭和21年）6月15日。第二次世界大戦から奇跡的に生還した塚本幸一は、京都の自宅に戻ったその日から、婦人装身具の商売を始めた。これがワコールの創業である。
バンダイナムコホールディングス＜7832＞は、2005年9月、バンダイとナムコの経営統合により誕生した。バンダイはガンダムや戦隊ヒーローシリーズ、仮面ライダーなどのキャラクターシリーズを展開する。ナムコはパックマンやギャラクシアンなど日本が誇る世界的ゲームソフトの生みの親で、それぞれ事業領域の相互補完を目的として経営統合が成された。
ビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェなどのアミューズメント事業やライセンス事業を手掛けるダイヤモンドダイニング＜3073＞。創業時の目標であった「100店舗100業態」を2010年に達成し、いまは第２創業期と位置づける。高付加価値・競争優位性の創造・構築・追求による持続的な成長を目指す同社では、どのような、M&A戦略を進めてきたのか。
今やインフラといっても過言ではないLINE。2016年に華々しく東京証券取引所一部、ニューヨーク証券取引所に上場を果たした同社は、コミュニケーションプラットフォームである「LINE」を活用して、ゲームや人材分野にまで事業を拡大している。その背景には、M&Aの手法をはじめ「他社のリソース」を活用するという方針があった。
インターネットのマーケティング支援企業であるオプトホールディングは、ネット広告業界ではサイバーエージェント、アイレップ、セプテーニと並ぶ主要4社に数えられる。同社はどのようなM&A（資本・業務提携）を活用し、成長軌道を描いてきたのだろうか。
『ごきぶりホイホイ』や『アースノーマット』、『モンダミン』等で有名なアース製薬は、殺虫剤などの衛生薬品の製造・販売を行い、フマキラー、エステー、小林製薬とともに日本を代表する日用品メーカーである。大塚製薬の傘下に入り、最近は国内外の企業とのM＆Aや業務資本提携を積極的に進め海外展開を図る。株価もヒアリ特需が追い風となり右肩上がりだ。
三重県に本店を置く三重銀行＜8374＞と第三銀行＜8529＞は2017年2月に経営統合に向け、基本合意したと発表した。両行は2018年4月に共同持株会社の傘下に入る予定だ。地方銀行は日銀のマイナス金利政策などを背景に厳しい経営環境が続き、今後も全国各地で再編が予想される。両行の経営統合の狙いについて見ていきたい。
トヨタ自動車といえば、国内では誰もが知る自動車メーカーだ。2017年の国内売上高は27.５兆円。そのトヨタが大きな危機感を持ち大型M&Aを実施した。トヨタの買収意図を探る。
国内において有線放送首位のUSEN＜4842＞と、そこから分離独立した動画見放題サービス提供のU-NEXT＜9418＞。いったんは分離独立した会社だが、2017年中に経営統合を予定しているという。果たして経営陣にどのような思惑があるのか。両社のこれまでを振り返りたい。
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