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【日本エンタープライズ】今年はB2BのM＆A連発か

※この記事は公開から１年以上経っています。
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日本エンタープライズHPより

「トンネルの出口」が見えるか

　こうした取り組みで2018年5月期には売上高こそ同1.4％減の47億7000万円と減少するものの、営業利益は30.2％増の2億5000万円、経常利益は10.8％増の2億5500万円と予想している。これに伴い売上高営業利益率は同1.2ポイント増の5.2％、売上高経常利益率は同0.5ポイント増の5.3％に改善する。

　実は同社が舵を切る法人向けサービスには、すでにユニークな商品がある。鮮魚EC（電子商取引）サービスの「いなせり」だ...

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「2018年度に向けて（M＆Aなどで）戦略投資として1兆円を投じる」 パナソニック＜6752＞の津賀一宏社長は2015年度の事業方針発表会で、こう高らかに宣言した。2011年に陥った業績不振から脱却し、創業100周年となる2018年からは再び成長軌道を描ける企業に変身させるのが狙いだ。これまで戦略投資は着実に実施しており、あとは現在の事業計画の最終となる2018年1年を残すのみとなった。パナソニックの成長力を左右する2018年のＭ＆Ａにはどのようなドラマが隠されているのか。投資家のみならず、多くの関係者の視線が自ずと集まる。

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山崎製パン＜2212＞は国内シェア４割を持つパン業界のガリバー企業。和・洋菓子や製菓・米菓などを合わせた連結売上高は１兆円を超える。国内で圧倒的な地盤を築く同社だが、ここへきて海外市場の開拓にアクセルを踏み込んでいる。人口減少などで国内のパン市場が縮小に向かうと予想される中、海外展開が課題で、M＆Aがそのエンジン役を担っている。

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【住友電工】120周年を迎えた老舗の積極果敢なセグメント強化

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アシックス＜7936＞は1949年9月、創業者の鬼塚喜八郎氏が鬼塚株式会社を兵庫県神戸市に設立したことに始まる。スポーツシューズ専門メーカーを目指し、バスケットボールシューズほかスポーツシューズの開発、生産、販売を開始した。今日、総合スポーツ用品メーカーとして成長した同社は、どのようなM&Aを進めてきたのか。

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【学研ホールディングス】出版社としてスタートし、教育分野で攻めのM&Aを展開

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創業者である古岡秀人の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との強い信念のもと設立された学研ホールディングス。 「​教育」を基軸して、多岐にわたる出版事業を展開するほか、塾事業、教材・教具の制作・販え、保育園の運営や高齢者住宅、介護サービス等、医療福祉分野にも事業を展開している。学研社及び子会社45社、関連会社４社で構成された巨大な企業群は、今後どのような絵をM&Aにより描いていくのか。

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日本郵政は2005年10月、郵政民営化法案の可決成立により2006年1月、日本郵政株式会社として設立し、2015年11月には子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命とともに東証1部へ3社同時上場した日本最大の企業グループである。今回はグループ連結売上高および営業利益データ、その他基本情報を確認しつつ、大きな話題となったToil Holdings Limited(以下トール社)の減損処理に至った原因を見ていきながら、2017年7月時点での日本郵政のM＆Aの成否を確認する。

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1946年（昭和21年）6月15日。第二次世界大戦から奇跡的に生還した塚本幸一は、京都の自宅に戻ったその日から、婦人装身具の商売を始めた。これがワコールの創業である。

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バンダイナムコホールディングス＜7832＞は、2005年9月、バンダイとナムコの経営統合により誕生した。バンダイはガンダムや戦隊ヒーローシリーズ、仮面ライダーなどのキャラクターシリーズを展開する。ナムコはパックマンやギャラクシアンなど日本が誇る世界的ゲームソフトの生みの親で、それぞれ事業領域の相互補完を目的として経営統合が成された。

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ビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェなどのアミューズメント事業やライセンス事業を手掛けるダイヤモンドダイニング＜3073＞。創業時の目標であった「100店舗100業態」を2010年に達成し、いまは第２創業期と位置づける。高付加価値・競争優位性の創造・構築・追求による持続的な成長を目指す同社では、どのような、M&A戦略を進めてきたのか。

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【LINE】（1）プラットフォームの進化をもたらすM&A - 他社のリソースを活用

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今やインフラといっても過言ではないLINE。2016年に華々しく東京証券取引所一部、ニューヨーク証券取引所に上場を果たした同社は、コミュニケーションプラットフォームである「LINE」を活用して、ゲームや人材分野にまで事業を拡大している。その背景には、M&Aの手法をはじめ「他社のリソース」を活用するという方針があった。

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インターネットのマーケティング支援企業であるオプトホールディングは、ネット広告業界ではサイバーエージェント、アイレップ、セプテーニと並ぶ主要4社に数えられる。同社はどのようなM&A（資本・業務提携）を活用し、成長軌道を描いてきたのだろうか。

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『ごきぶりホイホイ』や『アースノーマット』、『モンダミン』等で有名なアース製薬は、殺虫剤などの衛生薬品の製造・販売を行い、フマキラー、エステー、小林製薬とともに日本を代表する日用品メーカーである。大塚製薬の傘下に入り、最近は国内外の企業とのM＆Aや業務資本提携を積極的に進め海外展開を図る。株価もヒアリ特需が追い風となり右肩上がりだ。

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三重県に本店を置く三重銀行＜8374＞と第三銀行＜8529＞は2017年2月に経営統合に向け、基本合意したと発表した。両行は2018年4月に共同持株会社の傘下に入る予定だ。地方銀行は日銀のマイナス金利政策などを背景に厳しい経営環境が続き、今後も全国各地で再編が予想される。両行の経営統合の狙いについて見ていきたい。

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トヨタ自動車といえば、国内では誰もが知る自動車メーカーだ。2017年の国内売上高は27.５兆円。そのトヨタが大きな危機感を持ち大型M&Aを実施した。トヨタの買収意図を探る。

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国内において有線放送首位のUSEN＜4842＞と、そこから分離独立した動画見放題サービス提供のU-NEXT＜9418＞。いったんは分離独立した会社だが、2017年中に経営統合を予定しているという。果たして経営陣にどのような思惑があるのか。両社のこれまでを振り返りたい。

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【JXTG】M&Aで、業界再編を超えた事業の柱を構築できるか

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2017年4月、JXホールディングスと東燃ゼネラルの経営統合により、JXTGホールディングスが誕生した。この経営統合で同社の国内燃料油販売シェアは50％にも達し、圧倒的なマーケットリーダーとなった。また、JXTGは、M&Aを活用した業界再編を通じて国内においてリーディングカンパニーとなった会社でもある。苦戦する燃料油販売事業の克服策は？

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2017.07.06
【KLab】M&Aとエクイティの活用で急拡大

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KLab＜3656＞は、「パズドラ」で知られるガンホー・オンライン・エンターテイメント＜3765＞や「モンスト」で一時の業績低迷を回復させたミクシィ<2121>など、注目を集めるスマホ向けゲーム・パブリッシャーのひとつだ。最近では、「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」をヒットさせた。そんなKLabはどんなM&A戦略をとっているのか。

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2017.07.04
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テルモは国内最大手の医療機器の製造・販売会社。体温計の国産化から始まった同社は、現在、中国をはじめとしたアジア地域やヨーロッパ、中東、アフリカ、南北アメリカ等世界中に拠点を持つ。2017年3月末現在、米国のテルモアメリカスホールディング社、欧州ベルギーのテルモヨーロッパ社など、96社の連結対象子会社がある先端医療のデバイスメーカーである。

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【明光ネットワークジャパン】本業を軸にM&Aによって業容を拡大

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「YDK」でおなじみの明光ネットワークジャパン。個別指導塾の分野でトップランナーで、全国に2,012教室（2016年8月時点）を持ち、個別指導塾市場で10.6％のマーケットシェアを得ている。しかし教育業界は、少子高齢化により何もしなければ売上が右肩下がりになることは必至。2020年を目処に実施される学習指導要領の改訂や大学入試制度の改革等もあり、明光ネットワークジャパンはM＆Aを通して生き残りを図る。

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資生堂＜4911＞は連結売上高8,503億円、日本国内の化粧品事業でトップの売上高を誇る企業。連結売上高の業界1位は花王だが、その化粧品事業（花王でいうところのビューティーケア事業）自体の売上高は6,016億円。まさに資生堂が化粧品業界のトップ企業である。創業140年超の老舗はどんなM&A戦略をとってきたのか。

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【エイチ・ツー・オー　リテイリング】 積極的なM&A攻勢で関西ドミナント戦略を深耕

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エイチ・ツー・オー　リテイリングは、阪急百貨店が2007年に阪神百貨店との経営統合による持株会社体制への移行により生まれた。エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社へ社名変更するとともに、株式会社阪急百貨店を新設している。関西を舞台とするM&A戦略を見る。

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2017.06.15
ストライクのM&Aプラットフォーム 「SMART」

今日は何の日？M&Aカレンダー

2020年5月22日：米投資ファンドEVO FUND、ティアックをTOBで子会社化
2019年5月22日：東洋紡、帝人からポリエステルフィルム事業の国内外2子会社を買収
2018年5月22日：ソニー（現ソニーグループ）、楽曲管理のEMI Music Publishing運営会社を完全子会社化
2017年5月22日：日建工学、魚礁ブロック事業の三省水工を子会社化
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