トランプ大統領が就任早々、気候変動対策として脱炭素化社会を目指す「パリ協定」からの再離脱を決めた。「ドリル ベイビー ドリル(掘って掘って掘りまくれ)」を掲げて化石燃料の使用増加へ突き進むトランプ政権の動きに、地球温暖化による大規模自然災害の多発が懸念されている。一方、米国の「脱炭素離れ」でメリットを享受する国もあるのではないか?地球環境戦略研究機関(IGES)気候変動とエネルギー領域プログラムディレクターの田村堅太郎上席研究員に聞いた...
バイデン政権はなぜ日本製鉄によるUSスチール買収でNOのジャッジを下したのか、その背景を分析する。
日本企業関係者が懸念を抱く事項に台湾問題がある。米国大統領選挙は残り2か月を切ったが、ハリス勝利 or トランプ勝利で台湾情勢にどのような影響が及ぶことが考えられるのか。