イスラエル軍が18年ぶりにレバノンへ侵攻したのを受けて、イランがイスラエル国内に弾道ミサイルを発射する事態になった。すでに軍事侵攻をしているガザ地区に加えて、レバノンにも戦火が拡がった。国際世論が自制を呼びかける中、なぜ紛争は拡大するのか?そして日本経済への影響は?
レバノン侵攻の目的は国土防衛のため、同国に展開するイスラム教シーア派組織ヒズボラを殲滅(せんめつ)するため。ガザ地区を支配していたスンニ派組織のハマスへの攻撃と同じ理由だ...
日本企業関係者が懸念を抱く事項に台湾問題がある。米国大統領選挙は残り2か月を切ったが、ハリス勝利 or トランプ勝利で台湾情勢にどのような影響が及ぶことが考えられるのか。
米アップルがカナダの人工知能(AI)新興企業、ダーウィンAIを買収し、その従業員数十人を自社AI部門に移籍させたと、ブルームバーグ・ニュースが14日報じた。
バークレイズのデータによると、2023年は全世界でのアクティビスト投資家(物言う株主)によるM&A(合併・買収)の要求が過去最高を記録した。ただ実際のM&Aは低調だった。
2023年の円安関連倒産が前年比2.1倍の52件に急増したことが東京商工リサーチの調査で分かった。かつて日本経済にとって「円安は善、円高は悪」と言われたが、近年はその状況が大きく変わっている。