円安倒産急増で見えた「円高は悪、円安は善」神話の崩壊
2023年の円安関連倒産が前年比2.1倍の52件に急増したことが東京商工リサーチの調査で分かった。かつて日本経済にとって「円安は善、円高は悪」と言われたが、近年はその状況が大きく変わっている。
Svea Herbst-Bayliss
[ニューヨーク 10日 ロイター] - バークレイズのデータによると、2023年は全世界でのアクティビスト投資家(物言う株主)によるM&A(合併・買収)の要求が過去最高を記録した。ただ実際のM&Aは低調だった。
合併、スピンオフ(分離・独立)、身売りを含むM&Aは要求の49%を占めた。それまでの4年間は平均42%だった。
しかしディールロジックによると、昨年のM&Aは18%減の約3兆ドルと10年ぶりの低水準に落ち込んだ。
業界関係者は最近の記憶の中でも最も厳しい年の一つだったと指摘した。価格で折り合えなかったことや、金利が上昇して買収資金を調達することが難しくなったことが背景にある。
だがバークレイズの株主助言部門のグローバルヘッド、ジム・ロスマン氏は「市場でバリュエーションが低下し、アクティビスト投資家は魅力的なタイミングで投資する機会を得た」と指摘。アクティビストの要求は22年の235件に続き、23年も229件と非常に高い水準を維持したと述べた。
M&A以外にも取締役会の交代や、戦略・業務の変更、ガバナンスの改善などを求めたが、経営陣の交代は要求の10%にとどまった。
2023年の円安関連倒産が前年比2.1倍の52件に急増したことが東京商工リサーチの調査で分かった。かつて日本経済にとって「円安は善、円高は悪」と言われたが、近年はその状況が大きく変わっている。
米国の反トラスト法(独占禁止法)当局は18日、合併・買収(M&A)に関する新たな指針を最終決定した。少数の大手企業が存在する市場での案件がより厳しい監視を受けることになるという。
1994年~2021年度の産業別の国内総生産(GDP)の推移を見ると、日本の産業で実質GDPが最も高いのは製造業となっています。
中国の国境再開や規制緩和を受けて、中国企業が絡む合併・買収(M&A)や資金調達が増えるとの見方が浮上している。