歴代最多となる高校通算140本のホームランを放ったスラッガーとして進路が注目されていた花巻東高校の佐々木麟太郎選手が、日本でプロ志望届は出さずに米国の大学へ留学することが明らかになった。留学先は未定なので、学問の修得ではなく野球留学とみられる。日本球界を蹴って米メジャーへの最短ルートを選択したようだ。野球に限らず、「卒業したら海外で就職」が当たり前の時代が目前に迫っている。
佐々木選手はメジャー入団が幼い頃からの夢といい、9月中旬に渡米してメジャー球団の施設や、バンダービルド大学など野球の強豪大学を視察している。花巻東出身の大谷翔平選手や菊池雄星選手がメジャーで活躍しているが、大谷選手は5年間、菊池選手は9年間、日本球団に所属した後の移籍。佐々木選手が米国でプロ入団すれば、それだけ長くメジャーで活躍できる。
2022年の国内プロ野球選手の一軍選手(外国人選手を除く)は平均年俸4312万円、最低年俸1600万円だ。これに対してメジャー選手は平均年俸441万4184ドル(約6億5800万円)、最低年俸70万ドル(約1億円)と、円安もあって平均年俸では15倍以上の開きがある。
一般のサラリーマンに比べて働ける期間が短い野球選手だけに、年俸が段違いに高いメジャーへ1年でも早く入団したいのは当然だろう。しかもメジャーではプロとして尊重され練習やシーズンオフの調整は選手個人の裁量が大きいのに対して、日本では効果に科学的なエビデンスがない猛特訓を課す球団も少なくない。若い有望選手から「できれば日本の球団には所属したくない」と思われても仕方ない状況だ。
これは何もプロ野球だけの話ではない。一般企業への就職でも円安の影響で給与水準が日本企業よりもはるかに高く、長期の有給休暇が遠慮なく取れ、長時間残業も強いられない海外への人材流出が始まっている。
中国の国境再開や規制緩和を受けて、中国企業が絡む合併・買収(M&A)や資金調達が増えるとの見方が浮上している。
米ゴールドマン・サックス・グループが11日から数千人の人員削減を開始する見通しだと、事情に詳しい関係者2人が明らかにした。厳しい経済環境に備えるという。
経済産業省が2022年11月に発足したM&A市場における「公正な買収の在り方に関する研究会」の論議が、今春の取りまとめに向けて大詰めを迎えている。
2022年に、円安で倒産した企業数は23件で、前年(6件)の3.8倍に達し、2017年(23件)以来、5年ぶりに20件台となった。
ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、ロシアで現地生産などを展開する日本企業の撤退が加速しそうだ。自動車メーカーの事業撤退が相次ぎ、日産、マツダは「1ユーロ」でそれぞれ譲渡すると発表した。