ウクライナの「敵基地攻撃能力」が米国に封じられた理由

日本政府が増税してまで導入を目指している「敵基地攻撃能力」に思わぬ逆風が吹いてきた。ウクライナが旧ソ連製の無人機でロシア南部の空軍基地を爆撃。ウクライナ本土を攻撃するロシア軍爆撃機の破壊を狙ったもので、まさに日本が検討している自衛のための「敵基地攻撃」だ。しかし、ウクライナを支援している米国からは意外な反応が返ってきた。

ウクライナでさえ難色を示された敵基地攻撃

米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官が「ウクライナにロシア攻撃を奨励しない」と表明したのだ。その代わり米国は迎撃ミサイル「パトリオット」を供与し、ウクライナを「専守防衛」へ誘導している。その真意は米国がロシア本土攻撃に関与したとの疑惑を払拭するため。そして、ロシアを刺激してウクライナ紛争が激化するのを防ぐためだ。

確かに自衛のための敵基地攻撃は「正論」だが、それで紛争が泥沼化しては支援する欧米諸国が困る。ウクライナ紛争に伴うエネルギー危機で、欧州は厳しい冬を乗り切るのに苦労している。エネルギー価格の高騰は、米国でも激しいインフレを引き起こす要因の一つだ。欧米諸国にとって、紛争の長期化につながりかねないウクライナのロシア本土攻撃は好ましくない。