マイクロソフト、人気ゲームの外部提供を米当局に正式提案
[13日 ロイター] - 米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は13日、米連邦取引委員会(FTC)に対して、買収を目指すゲーム会社アクティビジョン・ブリザードが保有する人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」を、ソニーなどのライバル企業に10年間提供することを法的拘束力のある合意事項として正式に提案したことを明らかにした。
FTCは8日、マイクロソフトがアクティビジョンを買収すれば競合他社へのゲーム供給が停止される恐れがあるとして、この買収差し止めを求める訴えを起こしている。業界内でも、家庭用ゲーム機「Xbox」を展開するマイクロソフトが「コール・オブ・デューティ」などを自社サービスに限定するのではないかとの不安が広がっていた。
ただマイクロソフトはこうした懸念を和らげるため、今月既に任天堂のプラットフォームに「コール・オブ・デューティ」を10年提供し続けると約束。ソニーにも同様の対応を示している。
ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、ロシアで現地生産などを展開する日本企業の撤退が加速しそうだ。自動車メーカーの事業撤退が相次ぎ、日産、マツダは「1ユーロ」でそれぞれ譲渡すると発表した。
10月28日、米企業家イーロン・マスク氏によるツイッターの買収により、中間選挙を11月8日に控えた米国で選挙に関する大量の誤情報が解き放たれるのではないか、との懸念が生じている。
経済産業省は8月4日の産業構造審議会の総会で、2023年度予算概算要求の骨格となる「経済産業政策の重点」案を示した。主要施策には、中小企業・小規模事業者の事業承継やM&Aの促進などを盛り込んだ。