[23日 ロイター] - サッカーのイングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッド(マンU)がクラブ売却などの検討を始めたことを受け、英富豪のジム・ラトクリフ氏が買収に名乗りを上げると、英紙テレグラフ・スポーツが23日伝えた。
マンUの声明によると、米国人オーナーであるグレイザー家は、クラブの一部売却のほか、スタジアムやインフラ再開発などの投資につながる選択肢を巡り財務顧問と協力している。
ロイターは8月、マンUの長年のファンであるラトクリフ氏が買収に興味を示していたと報じた。同氏が会長を務める化学大手のイネオスは23日、コメントを控えた。
また英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、マンUで10年以上プレーした元イングランド代表主将、デービッド・ベッカム氏も買収候補者との話し合いに前向きだと伝え、同氏が買収に参加する可能性もあるという。
FTは事情に詳しい銀行関係者の話として、売却額が70億ポンド(84億4000万ドル)近くになる可能性があるとし、さらに膨らむこともあり得るとしている。
マンUの株価は、23日のニューヨーク市場で18.8%上昇。前日にも売却検討報道を受けて14%余り上昇していた。
10月28日、米企業家イーロン・マスク氏によるツイッターの買収により、中間選挙を11月8日に控えた米国で選挙に関する大量の誤情報が解き放たれるのではないか、との懸念が生じている。
経済産業省は8月4日の産業構造審議会の総会で、2023年度予算概算要求の骨格となる「経済産業政策の重点」案を示した。主要施策には、中小企業・小規模事業者の事業承継やM&Aの促進などを盛り込んだ。