「議席を減らしそうな米民主党が、なぜ善戦?」11月8日の米中間選挙で民主党の「善戦」が大きく伝えられている。しかし、選挙前は上院、下院ともに民主党が過半数を制していたが、現時点で下院は米共和党の過半数超えが確実。上院でも共和党が過半数を握る可能性が残っている。どう見ても民主党の「負け戦」だが、メディアはなぜ「善戦」と評価するのか?
一つは民主党の「惨敗」が予想されていたためだ。中間選挙は政権に対する「中間評価」とされ、バイデン大統領の支持率は10月下旬に39%と低迷していた。それで民主党が上院・下院で大きく議席を減らすと見られていたのだ。ただ、それでは単に「予想ほどは悪くなかった」だけの話であり、「善戦」と呼ぶには弱い。
実はもう一つ「善戦」の根拠がある。それは中間選挙では政権与党に不利な結果となるケースがほとんどだからだ。中間選挙による有権者の「中間評価」は手厳しいのが恒例で、「政権批判」の傾向が強い。「ここで一つお灸(きゅう)をすえてやろう」という投票行動が見られる。
第二次世界大戦後の政権1期目に実施された中間選挙では、平均で政権与党が下院の29議席を失っているという。唯一の例外は2002年の共和党ブッシュ・ジュニア大統領時代の中間選挙だが、これは前年に米同時多発テロが発生して有権者の間で愛国心が高まり、保守的な共和党に票が集まった特殊な事例だ。
つまり、民主党は下院で改選前の220議席から29議席を差し引いた191議席を獲得できれば「平均点」ということになる。投票前の予想では、それをはるかに下回る「惨敗」になると予想されていた。ところが現時点で民主党は184議席を確保し、勝敗が確定していない44議席のおよそ6分の1に当たる7議席を確保すれば歴代の「平均点」に達する。
仮に残り議席の半分を獲得すれば206議席と過半数の218議席には届かないものの、バイデン大統領の面目は立ち、民主党内での求心力も維持される。さらに米国議会ではほとんど党議拘束がかけられないため、共和党が過半数を押さえても、議席数が拮抗すれば共和党から離反者が出て民主党の法案が可決される可能性も出てくる。そうした懸念から共和党が民主党に歩み寄らざるを得ないケースも増えるだろう。
10月28日、米企業家イーロン・マスク氏によるツイッターの買収により、中間選挙を11月8日に控えた米国で選挙に関する大量の誤情報が解き放たれるのではないか、との懸念が生じている。
経済産業省は8月4日の産業構造審議会の総会で、2023年度予算概算要求の骨格となる「経済産業政策の重点」案を示した。主要施策には、中小企業・小規模事業者の事業承継やM&Aの促進などを盛り込んだ。