全世界を襲っている物価高騰が、この秋にいよいよ日本に「本格上陸」する。すでに輸入品や食料品では始まっている値上げが、ついに国産の工業製品やサービスにまで広がるのだ。
国内製造業は円安で値下げが可能になり商品競争力は向上するが、それは輸出の話。国内市場では原材料や燃料などの輸入品が割高となり、価格の高騰を招いている。
ソニーグループ<6758>の子会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は9月15日から、家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)5」の希望小売価格を6万478円に引き上げる。現行価格より5500円の値上げだ。原材料費や生産および物流コストの高騰を受けてのもの。
一方、米国での価格は変わらない。同じ価格で販売しても、円安の進行で日本円に換算すれば値上げと同じ効果が得られるからだ。
SUBARU <7270> もスポーツ用多目的車(SUV)「フォレスター」の一部改良に併せて、車両価格を5万5000円引き上げると発表した。エンジンの仕様変更や標準装備の追加はなく、純粋な「値上げ」となる。原材料費の高騰を受けての措置だ。
経済産業省は8月4日の産業構造審議会の総会で、2023年度予算概算要求の骨格となる「経済産業政策の重点」案を示した。主要施策には、中小企業・小規模事業者の事業承継やM&Aの促進などを盛り込んだ。
ロシアに進出している国内上場企業168社(2022年2月時点)のうち22%にあたる37社が2022年3月15日までにロシア事業の停止や制限などを行っていることが分かった。