単に「応援」に駆けつけたわけではない。英国のボリス・ジョンソン首相が9日、ロシアから侵攻を受けているウクライナの首都キーウ(キエフ)を電撃訪問した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との首脳会談でウクライナに装甲車や対艦ミサイルシステムなどの供与を約束。英首相官邸は今回の訪問を「連帯の表明」と説明しているが、英国の「国益」を確保する動きもある。
英国は旧ソ連圏や北欧諸国を巻き込んで「合同派遣部隊(JEF)」を結成している。JEFは2014年のクリミア侵攻によりロシアの軍事的脅威が高まったのを受けて、2015年に英国主導で結成した軍事同盟で参加国の非常事態に1万人以上の部隊を派遣する枠組みだ。
英国をリーダーに、バルト3国やノルウェー、スウェーデン、フィンランド、オランダ、デンマークの9カ国が参加している。受け入れに消極的な北大西洋条約機構(NATO)を尻目に、ウクライナのJEFへの取り込みを狙っている可能性が高い。
3月15日にはロンドンでJEFの首脳会議を開き、ゲストとしてゼレンスキー大統領をオンラインで招いている。ロシアからの攻撃にさらされているウクライナにとっては、「わらにもすがる」思いでJEFに接近することは想像に難くない。
ロシアに進出している国内上場企業168社(2022年2月時点)のうち22%にあたる37社が2022年3月15日までにロシア事業の停止や制限などを行っていることが分かった。
政府は11月26日の臨時閣議で、新たな経済対策などを盛り込んだ2021年度補正予算案を決定した。中小企業関係は3兆8694億円を計上し、事業再構築補助金の補助率引き上げや特別枠設定などに踏み切る。