ウーバーがロシア撤退、合弁配車事業持ち株を7億ドルで売却
[21日 ロイター] - ロシアのインターネット大手ヤンデックスは21日、米配車大手ウーバー・テクノロジーズと設立した配車・カーシェア・スクーターレンタルの合弁事業ヤンデックス・タクシーのウーバー保有株を7億0250万ドルで取得したと発表した。ヤンデックスは同事業の単独オーナーとなり、ウーバーはロシア市場から撤退する。
資本流出とウクライナ戦争を巡る対ロシア制裁の観点から、ロシアからの企業撤退には政府委員会の承認が義務付けられている。ヤンデックスによると、今回の取引は承認取得済み。
ウーバーは2021年、ヤンデックスと設立したフードテック・デリバリーの合弁事業の持ち分を売却した。両社は2017年、ロシアと近隣諸国での配車事業を統合していた。
中国の国境再開や規制緩和を受けて、中国企業が絡む合併・買収(M&A)や資金調達が増えるとの見方が浮上している。
米ゴールドマン・サックス・グループが11日から数千人の人員削減を開始する見通しだと、事情に詳しい関係者2人が明らかにした。厳しい経済環境に備えるという。
経済産業省が2022年11月に発足したM&A市場における「公正な買収の在り方に関する研究会」の論議が、今春の取りまとめに向けて大詰めを迎えている。
2022年に、円安で倒産した企業数は23件で、前年(6件)の3.8倍に達し、2017年(23件)以来、5年ぶりに20件台となった。
ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、ロシアで現地生産などを展開する日本企業の撤退が加速しそうだ。自動車メーカーの事業撤退が相次ぎ、日産、マツダは「1ユーロ」でそれぞれ譲渡すると発表した。
10月28日、米企業家イーロン・マスク氏によるツイッターの買収により、中間選挙を11月8日に控えた米国で選挙に関する大量の誤情報が解き放たれるのではないか、との懸念が生じている。