コロナ後の米国企業で社員の管理強化進む　日本企業はどうなる？

「協働から競争へ」。米企業の間で再び「モーレツ社員」を求める傾向が強まっている。金融大手のゴールドマン・サックス・グループやGAFAの一角を占めるメタ・プラットフォームズ 、 航空機のトップメーカーであるボーイング社などで、相対的な業績評価で給与や昇進を決める社内競争重視の「スタックランキング」を強化していると、米ウォール・ストリート・ジャーナルは伝えている。

「静かな退職」を問題視する米企業

1980年代以降に生まれたY世代、Z世代は競争を嫌い、出世よりもワークライフバランスを重視する傾向が強いと言われる。そのため米企業も社内競争型の業務管理から、グループ全体で協力して成果をあげる協業型へ改めてきた。マイクロソフトは10年前に「スタックランキング」を廃止している。

しかし、そうした流れが「静かな退職」と呼ばれる現象を起こしているとの指摘も出てきた。これは退職せず企業に在籍したまま、仕事を適当にこなして安定した生活を維持する状況を指す。コロナ禍に普及したリモートワークで従業員の動きが見えにくくなったことから、経営陣の間で不信感が高まったことが影響しているようだ。

日本でもコロナ禍からの正常化を受けてリモートワークからオフィスへの回帰が進んでおり、「働き方改革」によるワークライフバランス重視の動きが水面下で見直される可能性がある。人手不足に伴い、1人あたりの労働量を増やさざるを得ないという事情があるからだ。