「豊田章男経団連会長」の実現に向けた動きが本格化し始めた。トヨタ自動車<7203>の豊田社長が、1月26日に4月1日付で社長を退任して会長に就任すると発表。これを受けて同31日には日本自動車工業会会長を辞任することが明らかになった。
日本経済団体連合会(経団連)会長就任のネックと見られていたトヨタ社長職と自工会会長職から離れることで、豊田社長がこれまで距離を置いてきた経団連に活動の軸足を移すのは確実とみられる。
自工会会長職は2000年以降、トヨタ、ホンダ<7267>、日産自動車<7201>の国産車大手3社の経営トップが1期2年の輪番制で会長職に就いていた。しかし、豊田社長が2018年に2度目となる自工会会長に就任すると、3期連続で会長職に留まっている。2024年まで1年以上の任期を残しての退任となる見通し。
社長交代を伝えるオウンドメディア「トヨタイムズ」で、内山田竹志トヨタ会長が「(豊田社長には)日本の産業界全体という(ステージで)大きく羽ばたいていただかなくてはいけない」と明言しており、これが豊田社長の経団連会長就任を示唆していることは間違いないだろう。
米ゴールドマン・サックス・グループが11日から数千人の人員削減を開始する見通しだと、事情に詳しい関係者2人が明らかにした。厳しい経済環境に備えるという。
経済産業省が2022年11月に発足したM&A市場における「公正な買収の在り方に関する研究会」の論議が、今春の取りまとめに向けて大詰めを迎えている。
2022年に、円安で倒産した企業数は23件で、前年(6件)の3.8倍に達し、2017年(23件)以来、5年ぶりに20件台となった。
ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、ロシアで現地生産などを展開する日本企業の撤退が加速しそうだ。自動車メーカーの事業撤退が相次ぎ、日産、マツダは「1ユーロ」でそれぞれ譲渡すると発表した。
10月28日、米企業家イーロン・マスク氏によるツイッターの買収により、中間選挙を11月8日に控えた米国で選挙に関する大量の誤情報が解き放たれるのではないか、との懸念が生じている。