日本がウクライナに戦車を出せないのは実績ではなく「ガラパゴス化」

ウクライナを支援するため、ドイツが主力戦車を供与することになった。しかし、日本にも戦車はある。政府は兵器の調達コストを引き下げるために2014年に「防衛装備移転三原則」を制定して武器輸出に力を入れてきたが、「実績不足」から採用は進んでない。だが、ロシアからの侵攻を食い止めるために各国に武器供与を求めているウクライナなら、受け入れてもらえるのではないか？

日本もウクライナへの武器供与は可能

ウクライナのゼレンスキー大統領はバフムートなど東部戦線で苦戦を強いられており、戦車などの兵器を早期に供与するよう西側諸国に求めている。これに応えてドイツ政府が「レオパルト2」の直接供与を決め、ポーランドやフィンランドなど保有国からの供与も認めた。

防衛装備移転三原則では、紛争当事国への武器移転を認めていない。しかし、これは国連安全保障理事会が「対応が必要」と決議した紛争当事国であり、ロシアから攻撃を受けているウクライナは「対象外で問題ない」というのが政府の見解だ。戦争放棄を定めた憲法第9条があるから、武器を輸出できないわけではない。

事実、政府はウクライナに防弾チョッキとヘルメットのほか、非常用食料や防寒服、テント、発電機、カメラ、衛生用品、ドローンなどを供与する。「10式戦車」もウクライナに歓迎されるのではないか？だが、10式戦車は日本での運用を想定した戦車で、ウクライナでロシア軍相手にレオパルト2並みの戦力になるかどうかは疑問が残る。