経済産業省は8月31日、2024年度予算の概算要求・税制改正要望を発表した。中小企業対策費には前年度当初予算に246億円を上乗せした1336億円を計上。うち、親族内承継やM&Aを含む第三者承継を契機とした変革の推進などを盛り込んだ地域の中堅、中小企業・小規模事業者の発展、投資環境の整備に1143億円を充てる。
経産省の概算要求総額は前年度当初予算比7719億円(45%)増の2兆4615億円...
中国の国境再開や規制緩和を受けて、中国企業が絡む合併・買収(M&A)や資金調達が増えるとの見方が浮上している。
米ゴールドマン・サックス・グループが11日から数千人の人員削減を開始する見通しだと、事情に詳しい関係者2人が明らかにした。厳しい経済環境に備えるという。
経済産業省が2022年11月に発足したM&A市場における「公正な買収の在り方に関する研究会」の論議が、今春の取りまとめに向けて大詰めを迎えている。
2022年に、円安で倒産した企業数は23件で、前年(6件)の3.8倍に達し、2017年(23件)以来、5年ぶりに20件台となった。
ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、ロシアで現地生産などを展開する日本企業の撤退が加速しそうだ。自動車メーカーの事業撤退が相次ぎ、日産、マツダは「1ユーロ」でそれぞれ譲渡すると発表した。