減税措置で企業の参入・退出を促進 政府が方針
※この記事は公開から１年以上経っています。
内閣官房（永田町）
事業承継の優遇税制、特例承継計画の申請期限を延長へ
政府は9月27日に開かれた新しい資本主義実現会議で、中小企業の経営を引き継ぐ際に生じる贈与税、相続税の金銭的な負担が実質ゼロになる「事業承継税制」に係る特例承継計画の申請を2024年3月末から延長する方針を示した。延長期間は与党の税制調査会で年末にかけて検討されるが、事業承継の大きな後押しとなることが期待される...
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