仮想通貨ビットコインの流通で証券会社はどうなるのか？

仮想通貨の流通で証券会社はどうなるのか？

ビットコイン価格は2017年5月に入ってから15万円を超え、ますます投資熱に拍車が掛かっている。つい2年前の2015年には2万円台で低迷していたことを考えると無理もない話だ。

（出所　JPBITCOIN.com 価格推移グラフ）

2017年7月1日からは仮想通貨の譲渡にかかる消費税が「非課税」とされる改正税法が適用となり、さらに注目を浴びることも考えられる。そこで今回は、仮想通貨の流通が増えることによって金融機関にどのような影響が出るのかを考察してみたいと思う。

そもそも論。ビットコインとは？

ビットコインは、「ブロックチェーン」と呼ばれる記録簿を最初に利用した仮想通貨だ。時価総額、流通量で見ても、仮想通貨の中でダントツの1位となっており、仮想通貨の代名詞ともいえるコインだ。他の仮想通貨でも、ビットコインの仕組みを真似たものは多い。

株式などに変わる投資対象となることは考えにくい

さて、気になるのが、仮想通貨が株式などの有価証券に変わる投資対象となり得るかというところだが、現時点ではそこまでは考えにくいだろう。ビットコインその他の仮想通貨が有望な送金手段や決済手段となる可能性を秘めていることは論を待たないが、資産としての安全性は未知数といわざるを得ない。

たとえば、ビットコインには処理能力の制約（限界）を意味する「スケーラビリティ（拡張性）」の論争があり、本流の「ビットコイン・コア（BTC）」と新仮想通貨の「ビットコイン・アンリミテッド（BTU）」に分裂してしまう懸念もある。このような分裂が起こると「どっちに付くか」によって自分の資産が二束三文になってしまう危険性をはらんでいる。

実際に、「イーサリアム（Ethereum）」という仮想通貨では、ある事件をきっかけに「ハードフォーク」という手法によって時間の巻き戻しを行ったことがあり、巻き戻しを行う前の記録をもとにした「イーサリアム・クラシック」という新たな仮想通貨が生まれてしまった。

このような面を考えると、今のところ、仮想通貨が投機の対象となることはあっても、安定的な資産運用先となることは難しい。ただし、株式、為替などのポジションが政局や有事によってリスクにさらされるときには、一時的な資産フライト先として意味を持つかもしれない。