「コーポレートガバナンス・コードを『そもそも』から理解する（その１）」

3. 金融庁原案と東証コードの違い

　日本のコーポレートガバナンス・コードは「原案」となっているものと、そうでないものがあります。

　原案の方は、金融庁に設置された「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」（座長 池尾和人慶応義塾大学経済学部教授）による議論の結果、取りまとめられ、平成27年3月5日に公表されました。原案を受けて、東京証券取引所が、平成27年6月1日に「コーポレートガバナンス・コード」を取引所の有価証券上場規程の別添として定め、関連する上場制度の整備を行いました...