数あるビジネス書や経済小説の中から、M&A Online編集部がおすすめの1冊をピックアップ。M&Aに関するものはもちろん、日々の仕事術や経済ニュースを読み解く知識として役立つ本を紹介する。
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会社を”守る”M&A、”伸ばす”M&A 三宅 卓著 日本経済新聞出版
2020年の企業倒産件数は前年比7.3%減の7773社。30年ぶりに8000件を下回った。「え?コロナ禍で経営環境は厳しかったのでは?」と疑問に思われるかもしれない。これは国や自治体が手厚い資金繰り支援を実施したため、業績不振の企業も生き残れたからだ。

しかし、コロナ禍は確実に企業を蝕(むしば)んでいる。ここにもう一つの数字がある。同14.6%増の4万9608件。これは国内の休廃業・解散件数だ。しかも、その6割が黒字企業だったという。なぜか?その理由を分かりやすく解説し、具体的な解決策を提示している。
理由は二つある。一つは経営者の高齢化だ。国内中小企業経営者の平均年齢は60歳を超え、平均引退年齢は70歳に達している。おまけにその歳になっても子供が家業を継がない、従業員も引き継げないなど後継者が見つからないケースも増えている。たとえ黒字であろうが、次の経営者がいないのなら休廃業するしかない。
もうひとつは日本の人口減少だ。人口が減れば、当然ながらマーケット(市場)は縮小していく。市場が縮小すれば、成長は止まり現状を維持することすら難しくなる。将来の発展が見込めないとなると、今は黒字でも「行き詰まる前に休廃業を選ぶ」動きが加速するのも当然だろう。
そこで解決策として提示されるのがM&Aだ。黒字企業であればM&Aで「買い手」が現れる可能性は高く、M&Aで経営規模が拡大すれば、マーケットが縮小しても生き残る可能性が高くなる。本書は一言でいえば中小企業経営者向けの「M&Aのすすめ」だ。
著者はM&A仲介国内トップの日本M&Aセンターを創業した三宅卓社長だ。本書は国内M&Aの成約件数の推移やM&Aの基礎知識、M&Aを支援する業界や政府の動向、M&Aの流れなどを平易に説明する「M&Aの入門書」といえる。
しかし、圧巻は同社が成立させた6件のM&Aについての個別ストーリーだ。事業承継に悩む企業がM&Aを選択し、それを実現した企業の内幕と決断の舞台裏を実名で紹介している。
本書のターゲット読者となる事業承継に悩む経営者にとっての指南書であることはもちろん、50代以下の「働き盛り」経営者が自社の将来戦略を構想する参考書、経営者の生き様を知る優良なドキュメンタリーとして、読者を選ばない誰にでも役に立つ1冊だ。(2021年11月発売)
文:M&A Online編集部
「事業承継を検討している経営者が法務、税務の観点から最適解を発見できることを目的にまとめられたのが本書。同時に税理士や金融機関、コンサルティング会社の担当者らにも参考になるように仕上げてある。
コロナ禍で出版不況と言われるなかでもM&Aをテーマにした書籍の発刊が相次いでいます。最近出版(2021年7-9月)されたM&A関連本をまとめました。
M&Aで失敗しないための実践的な対応策を啓蒙することを目的に、20人を超えるM&AのプロがM&Aに携わる企業担当者や専門家ら向けに、本格的なM&A実務解説書としてまとめ上げた。
「事業再構築補助金制度」に必要な事業計画書を作成するのに活用できるクロスSWOT分析について解説したのが本書。説得力のある計画書の書き方を実例を交えて紹介している。
4年前に企画会社を起業した元中堅広告代理店のデザイナー・河西神凪と、共同経営者の松村彩芽の2人の女性が、老舗の和菓子店の事業を譲り受ける過程をマンガで紹介したのが本書。
著者は後継者のいない中小企業の社長が、会社を第三者に売却することによって、自身や家族、社員、取引先などを幸せにする行為を「会社エグジット」と呼び、会社売却が事業承継のベストチョイスであると主張する。
2021年4月から6月の間だけで30冊以上のM&A関連書籍が発売されました。今回も発売日順にご紹介します。
大学准教授の著者が抱いた「中小企業の事業承継を研究するにあたって、規模の問題は無視できないのだろうか」という疑問が研究の出発点で、こうした疑問を解決するための研究の成果をまとめたのが本書だ。
サラリーマン向けに「個人M&A」の詳しい内容と実践方法を解説した。著者は企業経営者として生きていくのは、金銭面だけでなく、生きがいややりがいにもつながるため生涯現役で働ける環境を作るべきだと主張する。
企業価値ゼロの会社を引き継いだ著者が、わずか10年で大手ベアリング会社などに同社を103億円で売却するまでに価値を高めた手法や、心がまえ、ノウハウなどがぎっしりと詰め込まれている。
数あるビジネス書や経済小説の中から、M&A Online編集部がおすすめの1冊をピックアップ。今回は「日米実務の比較でわかる 米国アウトバウンドM&A法務の手引き」を紹介する。