「日米実務の比較でわかる 米国アウトバウンドM&A法務の手引き」|編集部おすすめの1冊
数あるビジネス書や経済小説の中から、M&A Online編集部がおすすめの1冊をピックアップ。今回は「日米実務の比較でわかる 米国アウトバウンドM&A法務の手引き」を紹介する。
数あるビジネス書や経済小説の中から、M&A Online編集部がおすすめの1冊をピックアップ。M&Aに関するものはもちろん、日々の仕事術や経済ニュースを読み解く知識として役立つ本を紹介する。
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「なぜ、おばちゃん社長は価値ゼロの会社を100億円で売却できたのか」平 美都江 著、ダイヤモンド社 刊
「2018年9月30日 私の個人銀行口座に、103億円が振り込まれました」
こんな衝撃的な書き出しでスタートする本書には、父親が創業したものの仕事がなくなり価値がゼロとなってしまった鍛造加工会社・平鍛造の経営を引き継いだ娘の平美都江さんが、わずか10年で大手ベアリング会社などに、平鍛造を103億円で売却するまでに企業価値を高めた手法や、心がまえ、ノウハウなどがぎっしりと詰め込まれている。
「朝2時に出社し、1日14時間働き、帰宅後も寝ている時間以外はほとんど仕事のことを考えている」「土曜日の午後は3時間くらい情報収集と整理の時間に充てている。日曜日も費やすことがある」「業界団体と付き合っている暇があったら、自分の技術を磨け。仲良しクラブからは何も生まれない」など、懸命に経営に携わり、企業の価値を高める地道な努力を積み重ねてきた姿が描かれている。

経営を引き継ぐ際には父親と裁判で争い、経営権を勝ち取った経緯がある。当時、父親によるワンマン経営で会社は廃業していたが「父は鍛造の天才職人で、その父の技術を尊敬し信じるからこそ、会社を終わらせるわけにはいかなかった」と裁判に至った心情を吐露する。
そこまで大切に考え、立て直した企業を売却した背景には、家族や親族に経営を引き継ぐ者がいなかったことに加え、経営者が急逝した場合に、残された家族が相続税で多額の現金を支払わなければならなくなるという危機感があった。
大手企業の子会社となることで、従業員の雇用を守り、技術を伝えていくめどがたったことから「肩の荷が下りた」と安堵する。もちろんその一方で「一抹の寂しさも感じる」とも。
本書は企業を103億円で売却できた秘密を5章に分けて紹介しており、1章では財務にスポットを当て、儲けられる会社とはどういうことなのかに触れ、2章では理念・目標・方法をテーマに、会社は何のために存在しているのかなどについて持論を展開する。
3章はすべての価値、利益は現場から生まれるとし、現場改善についての考え方を示しており、4章では自身の考えを整理し、忙しいスケジュールを実行するために用いているノートの活用法を披露。5章では経営者としての心がまえについてページを割いている。
事業承継を考えているオーナー経営者には参考になる部分は多そうだ。(2021年4月発売)
文:M&A Online編集部
数あるビジネス書や経済小説の中から、M&A Online編集部がおすすめの1冊をピックアップ。今回は「日米実務の比較でわかる 米国アウトバウンドM&A法務の手引き」を紹介する。
2021年も引き続きM&A関連本の発刊が相次いでいます。1月から3月の間だけで30冊近くの書籍やM&Aの特集記事を組んだ雑誌が発売されました。
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コロナ・ショック後の企業価値をどう向上していくかというテーマの下、フリーキャッシュフローの創出や投資の判断、株主への還元、資金調達などについて、具体的な事例を紹介しつつ分かりやすく解説している。
超金融緩和政策に危機感を持つ日銀OBが、日銀と政府の経済政策を批判し、新たな提言を打ち上げる。こうした行為をクーデターと呼び、クーデターに協力する者、クーデターを抑えようとする者たちの攻防を描いた。
米国や欧州でビジネスと投資関連の取材をしてきた米国のジャーナリストが、多くの関係者にインタビューを行い、アクティビスト(物言う株主)と企業との熾烈な攻防戦に光を当てたのが本書。
有名企業が倒産に至った経緯をまとめたのが本書。信用調査会社である帝国データバンクがまとめた。タイトルに「まんが図解」が入っているが、まんがの部分は少なく、いわゆる漫画本とは趣を異にする。
今年(2020年)発売されたM&A関連や事業承継をテーマにした本をすべて紹介します。
未上場会社の事業承継を成功に導くための指南書というのが本書の位置づけで、事業承継の成功事例と失敗事例を数多く紹介してある。
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「出版不況」と世間で言われる中でもM&Aをテーマにした書籍の発刊が相次いでいます。最近出版(2020年7-9月)されたM&A関連本をまとめました。
2019年1月に発行した「資本コスト」入門の改定版で、新たに海外案件の場合の資本コストの取り扱いや、外国人の目に映る株主総会、M&Aが増加している背景、株主総利回り(TSR)などを追加した。