数あるビジネス書や経済小説の中から、M&A Online編集部がおすすめの1冊をピックアップ。M&Aに関するものはもちろん、日々の仕事術や経済ニュースを読み解く知識として役立つ本を紹介する。
「第三者委員会」の欺瞞 報告書が示す不祥事の呆れた後始末 八田進二著、中公新書ラクレ
大企業や省庁で不祥事が起こると、必ずのように立ち上がる「第三者委員会」。不祥事の真相究明と再発防止が目的だが、全ての第三者委員会が成果をあげているわけではない。調査は中途半端でモヤモヤとした印象しか残さず、あまつさえ報告直後に同じ会社で新たな不祥事が露見することも珍しくない。

にもかかわらず、不祥事が明るみに出ると第三者委員会が開設され、マスコミはその調査報告を大きく報道する。なぜ多くの第三者委員会が十分に機能しないのか。著者は会計学者の視点で第三者委員会の問題点を洗い出す。
本書は著者もメンバーになっている「第三者委員会報告書格付け委員会」での議論をもとに10件の事案を検証している。第三者委員会はコンプライアンス(法令遵守)という用語と共にバブル崩壊後の1990年代後半に登場したため、欧米から輸入されたと考えられがちだが、実は日本で生まれたスキームだ。
第三者委員会のルーツは1997年12月に自主廃業に追い込まれた山一證券の「社内調査委員会」だったという。同委員会の報告は、すでに同社が経営破綻していたこともあり、巨額の簿外債務が発生した原因や、それが見逃された経緯について詳細に調べ上げた内容だった。
「出版不況」と世間で言われる中でもM&Aをテーマにした書籍の発刊が相次いでいます。最近出版(2020年7-9月)されたM&A関連本をまとめました。
2019年1月に発行した「資本コスト」入門の改定版で、新たに海外案件の場合の資本コストの取り扱いや、外国人の目に映る株主総会、M&Aが増加している背景、株主総利回り(TSR)などを追加した。
企業経営者が認知症になった場合のリスクを詳しく解説するとともに、認知症になったあとに会社はどのような対策がとれるのか、認知症になる前にやるべきことは何なのかなどをまとめてある。
本書はこれから企業法務を担っていく法務部員や若手の弁護士らを対象に、初めて企業法務を担当する際、企業法務の役割は何か、コンプライアンスリスク管理は何をすればよいのか-といった観点でまとめられている。
M&Aや事業承継をテーマにした書籍の発刊が相次いでいます。2020年4-6月に出版されたM&A関連本をリストアップしました。
病医院の引き継ぎ方や終わらせ方が気になりだした医師向けに、病医院の相続にかかる税金や病医院のM&A、廃業、解散などについて具体的な事例を盛り込みながら解説した。
2019年12月に成立した「改正会社法」(令和元年改正)に対応した最新版の定番入門書。会社法全体の概要を図解を使いながら、各項目(全128)につき2ページ完結で、簡潔にポイントをまとめた。
著者は金融機関の勉強会やセミナーの講師を引き受け、税などの取り扱いや医療承継支援の具体例などを発信してきた。この講義録をベースに金融機関向けの医業承継入門書としてまとめられたのが本書。
M&AとPMIを用いた中小企業の治療法や再建手法をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業績悪化に直面する企業が相次いでいる今、多くの企業の参考になりそうだ。
アクティビストの登場、M&A、取締役間の内紛、不祥事発覚…。こうした「特殊状況下」における取締役会・株主総会の運営ではどういった実務対応が求められるのか。大江橋法律事務所の4人の弁護士が執筆した。
今年に入ってもM&Aや事業承継をテーマにした書籍の発刊が相次いでいます。2020年1-3月に出版されたM&A関連本をまとめました。
ブリッツスケールとは爆発的な成長という意味。日本版ブリッツスケール企業の代表例としてM&A仲介業の日本M&Aセンターを取り上げ、ブリッツスケールを支える仕組みなどを紹介している。