2019年11月20日、首相としての通算の在職日数が2887日となり、桂太郎氏を抜き単独で憲政史上最長となった。しかしながら、当初掲げた経済政策「アベノミクス」は3本目の矢である「成長戦略」がなかなか奏功せず、日本経済は常に先行きの不安を抱えたまま低位安定で推移している...
報酬とは労働の対価として受け取る金銭のことです。基本的に現金でもらいますが、これは労働基準法上定められているからです。では、なぜ、わざわざ「株式報酬」という制度が利用されるのでしょうか。
2019年1月施行の改正開示布令で、役員報酬ので固定部分、短期・中長期の業績連動部分については具体的に有価証券報告書に記載しなければならなくなりました。
管理すべき経過勘定の量が膨大となる場合、経過勘定をどこまで細かく処理すべきでしょうか?税務上、一定の要件を満たす前払費用は支払時点で一括で損金計上することが認められています。
不正防止だけでなく、ミスを防止・発見するのも内部統制の大切な役割です。今回は、形骸化しがちといわれる「内部統制の構築の仕方」について考えてみます。
日産自動車のゴーン元会長が会社法違反(特別背任)容疑で4度目の逮捕が行われました。しかし一方で、日産自動車の有価証券報告書虚偽記載の話をあまり聞かなくなったので詳細を追ってみたいと思います。
内部統制や内部監査に係わる方であれば、不正のトライアングル(三角形)の一つを構成する要素として動機(プレッシャー)という言葉を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。
経理部門における役割は、開示制度が大きく変わってきたここ十数年は財務会計が重視されていました。それが一段落して、管理会計にも一定の役割を果たすことが求められているという流れがあるようです。
今回の会計コラムでは、「収益認識に関する会計基準」における価格の扱いと、商品やサービスの値決めについて取り上げます。
親会社と子会社からなる企業グループにおいて、各社の会計処理は統一しておく必要があるのでしょうか。親会社と子会社の会計処理について確認してみたいと思います。
公認会計士・監査審査会は中堅の監査法人アヴァンティアに対し、運営が著しく不当であるとして金融庁に行政処分などの措置を講じるよう勧告した。
生産性向上が求められるのは製造・生産の現場だけでなく、財務経理の業務についても同様です。言葉を変えれば業務改善ですが、今回は財務経理業務の改善について考えてみたいと思います。