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一神教と疫病とコーポレートファイナンス Ⅱ｜間違いだらけのコーポレートガバナンス（13）

※この記事は公開から１年以上経っています。
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中世ヨーロッパを襲った疫病が「株式会社」を生んだ？

オランダ東インド会社とユダヤ教徒

このオランダ東インド会社の設立と発展に重要な影響を与えたのが、トーラー（ユダヤ教の聖書「タナハ」における最初のモーセ五書）の民、そしてディアスポラ（離散）の民でもあるユダヤ教徒だ。ユダヤ教は世界三大一神教の源流である。キリスト教もイスラム教も、源流をたどればユダヤ教から派生した一神教だ。

詳しくは今後のコラムで述べていきたいが、ユダヤ教徒が世界に離散した大規模なディアスポラ（離散）は、大きく2つの出来事がきっかけとなっているとされる...

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新型コロナウイルスの猛威が世界を覆っている。このウイルスの影響はすでに多くで語られている通り、私たちの経済社会そのものを根底から変えてしまうかもしれない。人類は昔から疫病と戦ってきた。そしてそれは大航海時代や資本主義経済の原動力となった。

西澤 龍
| 2020/5/21
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「金（ゴールド）」の発見という初期ビジネスモデル仮説が頓挫した中、トーマス・スマイスをはじめとするヴァージニア会社の投資家と経営者はどうしたのか。現代のスタートアップ用語でいうならば、どうハードピボット（事業転換）したのか。その行方を追う。

西澤 龍
| 2020/4/29
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米国経済の本質的根幹をなすのは起業家精神ではないか。少なくとも米国人は本音ではそう思っているのではないか。さもなくばデュアルクラスのような仕組みを制度として市場が許容することの説明がつかない。では、こうした起業家精神の源流は一体なんなのか。

西澤 龍
| 2020/4/17
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前回​まで米国におけるデュアルクラスの普及について解説した。翻って日本はどうか。日本でも数年前にこのデュアルクラスについて議論が盛んになったことがある。実は「単元株制度」を用いて実質的にデュアルクラスと同じ効果を持たせることができるのだ。

西澤 龍
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投資ファンドはなぜ実質「デュアル構造」を採用しているのか｜間違いだらけのコーポレートガバナンス（8）

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投資ファンドは「1株1議決権」を前提として、株主権を存分に行使してリターンの最大化を目指す。ある意味、米国株主資本主義を究極まで純化した存在といえる。その投資ファンドが自らは一般株主の権利を著しく制限する特殊な議決権構造を採用しているのだ。

西澤 龍
| 2019/12/24
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「デュアルクラス」であればユニゾは狙われなかった｜間違いだらけのコーポレートガバナンス（7）

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​1株に多数の議決権を付与する​「デュアルクラス」は、アメリカ西海岸、シリコンバレー流の反逆精神、カウンターカルチャー精神の表れであり、オトナの経営者が眉を顰めるだけのキワモノなのだろうか。​実はこの制度を使えば敵対的買収も回避できるのだ。

西澤 龍
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米国で花盛りの「デュアルクラス」について考える｜間違いだらけのコーポレートガバナンス（6）

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株主資本主義大国でありながら、イノベーション王国（起業家大国）でもある米国。注目すべき仕組みの一つが、「デュアルクラス」（複数議決権株式の活用）だ。これは、起業家（創業メンバー含む）に、1株に複数の議決権がついた株式を割り当てるものである。

西澤 龍
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「株式会社」は大航海時代の商業活動から誕生した。しかし、世間で言われる「株式会社がイノベーションを起こした」は間違いで、「イノベーションが株式会社を生んだ」のである。それではイノベーションを起こす「源泉」は何か？物語は大航海時代から始まる。

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| 2019/11/5
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この連載コラムでは「間違いだらけのコーポレートガバナンス」と題して、「コーポレートガバナンスの万能性」について懐疑的な視点から考察している。今回はこの連載の核となる「コーポレートガバナンスと企業成長、イノベーション」について説明しよう。

西澤 龍
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株式会社は経済資源の最適配分と成果の最適分配を実現し得るのか？日本でも深刻化している貧困問題や行き過ぎた格差が社会を不安定にするものであるならば、解決策は「ポエム的」株式会社論ではなく、会社法及びそれに関連する法律の改正でなくてはならない。

西澤 龍
| 2021/10/13更新
2019.10.08
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今回のコラムは、「経営者の監視ができる仕組み」に関する現行のコーポレートガバナンス制度の有効性を前提としつつ、経営者の不正がなくならない原因について考えを述べてみたい。

西澤 龍
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2019.09.10
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コーポレートガバナンスに関する議論が盛んだ。しかし、結局のところ「すべての利害関係者にとって有益な企業となるよう、うまいことやりましょう。」という、差し障りのない結論しか聞こえない。 では、正しい議論をするための課題設定はどう設定すべきか。

西澤 龍
| 2021/10/13更新
2019.08.28
ストライクのM&Aプラットフォーム 「SMART」

今日は何の日？M&Aカレンダー

2020年5月22日：米投資ファンドEVO FUND、ティアックをTOBで子会社化
2019年5月22日：東洋紡、帝人からポリエステルフィルム事業の国内外2子会社を買収
2018年5月22日：ソニー（現ソニーグループ）、楽曲管理のEMI Music Publishing運営会社を完全子会社化
2017年5月22日：日建工学、魚礁ブロック事業の三省水工を子会社化
※表示のディールは公表日ベースです。

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