東芝<6502>は、2017年6月21日の取締役会で、半導体子会社の売却先として、官民ファンドの産業革新機構、米国買収ファンドのベインキャピタル、日本政策投資銀行などが参加する企業連合と優先交渉することを決定した。企業連合側が提示する買収額は2兆円に上るという。
ベンチャー投資においても、事業再生においても、投資ファンドの存在感は近年ますます高まっている。以下では、前回に引き続き、投資ファンドがM&Aの舞台裏で見せる動きを追ってみたい...
東証は上場企業に対して2017年3月期末から決算短信の簡素化を認ました。決算短信の自由度の向上について考えてみたいと思います。
日本取引所グループは、2016年の新規株式公開企業数が前年より約1割少ない84社になると発表しました。IPOが減少した理由について考えてみたいと思います。
コーポレートガバナンスは、企業統治と訳されることがあります。今回は、素朴な疑問として、コーポレートガバナンスが強化されれば、企業業績が良くなるのか、というテーマについて考えてみたいと思います。
昨年7月トヨタは社債のような株式を発行した。これは、コーポレートガバナンス上いろいろな話題を提供した。ここで一度、どのような株式だったのか、そして何が問題だったのかをまとめておきましょう。
今回は、コーポレートガバナンス・コードの「そもそも」の「その2」です。コードの中身について、お話をすることにします。
大企業によるCVCファンドを活用したベンチャーへの投資が盛んだ。その成功に必要なものは何か? 高いノウハウでコンサルティングを行う37のパートナー 青木義則氏のレポートを紹介する。
慶応義塾大学・牛島教授が解説する。この研究は、企業間の子会社買収(売却)に注目し、このつながりを分析するものである。
合併や経営統合などの企業再編に反対した株主が、保有する株式を企業に買い取らせる「買い取り請求権」の行使が一般的になっている。専門家が株式買い取り請求権の行使手続きなどを解説。