「外為法」改正、外資規制強化で対日M&Aに影響は？
※この記事は公開から１年以上経っています。
安全保障技術の海外流出を防止を防ぐことを目的に…改正外為法が11月22日に参院本会議で可決・成立…
外国人投資家による上場企業への出資規制を強化する改正外為法が11月に成立し、来春に施行される。武器や原子力、半導体など国の安全保障にかかわる技術の海外流出などを防ぐのが目的で、事前届け出の基準となる出資比率を現在の「10％以上」から「1％以上」に厳格化する。他方、一定の要件を満たせば、事前届け出を免除する制度を新設し、負担軽減に配慮した。
ただ、運用手続きなど具体的な規定は今後策定される政省令で示されることになっており、その行方に注目が集まっている。改正外為法のポイントや留意点、対日M＆Aへの影響などについて、東陽介、大川信太郎の両弁護士に聞いた...
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