国内企業の経営者の高齢化が進み、後継者問題がいっそう深刻になっている。手立てを講じないまま大黒柱が病に倒れ、社員も家族も途方に暮れる――といった例もあるのが現状だ。経営者は後継者問題にどのように向き合っていけば良いのか、専門家に聞いた。
オーナー企業の経営者層の高齢化に歯止めがかからない...
日本の中小企業の多くは、オーナー経営者の高齢化などに伴う事業承継の課題に直面している。こうした中、最近注目されているのがM&Aを活用した事業承継、事業再生。事業再生やM&Aに詳しい松村正哲弁護士に聞いた。
全体の半数以上の経営者が後継者問題に悩んでいる現在、後継者を育てるのは難しい。そんな中、後継者問題の選択肢として事業承継型M&Aがある。専門家に話を聞いた。
相続は「早いうちに少しずつ」が節税の第一歩。そのポイントとは?
内閣府の2014年版「高齢社会白書」で、国内の高齢者(65歳以上)の人口は過去最多の3,190万人に達し、4人に1人が高齢者となった。企業経営者の約3割が65歳を超えており、国内企業の3分の2が後継者不在の問題を抱えている実態が明らかになった。