本当は「残業代ゼロ法案」よりはるかに怖い！「副業解禁」の真実

高度プロフェッショナル制度は定着しない

高度プロフェッショナル制度は、原則として仕事が片付けば労働時間に関係なく帰宅でき、出勤日も自由。政府は「自分のペースで仕事をしていける働き方を作ってほしいという要望が強い」と主張している。しかし、上場企業のトップは「非常に能力の高い社員が短時間に仕事を終えて成果をあげたとしても、毎日5時間しか働かないとか、月に10日しか出社しないという働き方は、日本の企業風土には合わず容認できない」と断言する。

とはいえ同法案が可決成立すれば、成果を出した社員に「定時までは会社にいろ」「営業日には必ず出勤しろ」と強制できなくなる。露骨に居残りを強制すれば訴訟リスクを負うことにもなりかねない。訴訟に至らなくても、人手不足が深刻な中、短時間で成果を出せるような優秀な人材は「いいとこ取り」する会社に見切りをつけて、さっさと転職するだろう。同法案が対象とする専門職は現状でも転職率が高い。

かつてブームになった「年功序列ではなく、個人の成果に連動して給与を決める」成果主義が、「個人プレーを助長して職場が混乱し、かえって業績が下がった」として下火になったように、高度プロフェッショナル制度も日本企業に定着しない可能性が高そうだ。同法案の審議に参考人として出席した小室淑恵ワーク・ライフバランス社長も「私たちがコンサルティングしている企業で、高度プロフェッショナル制度を導入したいという企業はほとんどない」と証言している。

半面、今は企業が慎重姿勢を崩さない「副業解禁」は、遠からず積極的に導入されるだろう。なぜなら自社が支払う賃金を低く抑えることができるからだ。実は一般労働者の副業が当たり前の米国では「副業で収入が増える」のではなく、「副業しないと生活できない」状況だという。