減るファミレス、増えるハンバーガー、焼き肉店 帝国データバンクが調査
コロナ前の2019年12月に9230店あったファミリーレストランが、2022年6月には8420店に減少していることが分かった。減少した店舗は810店で、率にすると約9%のマイナスになる。
旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)が資本金を現在の247億円から1億円に減らすと発表した。実は、こうした「減資」は大手企業でも珍しくない。多くの場合、業績悪化が引き金となっているが、とくに目立つようになったのがコロナ禍以降。「いきなりステーキ」を展開するペッパーフードサービスなども今秋に1億円への減資を予定する。大手企業のメンツをかなぐり捨ててまで減資に踏み切る理由とは?
資本金は株主が会社に出資した金額のことで、事業運営の元手となる...
コロナ前の2019年12月に9230店あったファミリーレストランが、2022年6月には8420店に減少していることが分かった。減少した店舗は810店で、率にすると約9%のマイナスになる。
7月以降値上が本格化する。食品をはじめ日用品、交通費、光熱費、火災保険など多岐に渡っており、中でも食品は年間2万品目に及ぶ見込みで、正に値上げラッシュの様相を呈している。
公正取引委員会の調査で、ソフトウエア業界で「買いたたき」を経験したことのある企業が15.7%存在し、「中抜き」事業者の存在を感じたことのある企業も25.9%に達していることが分かった。
大手信用調査会社の東京商工リサーチ(東京都千代田区)が、「役員報酬 1億円以上開示企業」を調べたところ、2022年6月28日までに185社の452人が1億円以上の報酬を得ていることが分かった。
2022年の建設業界のM&A取引金額(発表ベース)が、半年ほどで早くも2013年以降の10年間で過去最高を更新した。100億円を超える大型の案件が相次いだためで、通期ではさらに取引金額が膨らみそうだ。
主要外食100社のうち、29社が過去1年ほどの間に値上げを行い、このうち2021年4-12月が14社だったのに対し、2022年1-4月は15社に達し、値上げが急速に広まっていることが分かった。
M&A仲介業自主規制団体の「M&A仲介協会」(MAIA)は、3月1日付で三宅卓代表理事(日本M&Aセンターホールディングス社長)が辞任したと発表した。後任には荒井邦彦理事(ストライク社長)が就いた。