突然ですが、人事部や人材教育担当、採用担当の皆さまにとって「エンゲージメントが高い」と感じるのはどのような状態でしょうか? 「従業員が活き活きと働き、持続的な組織の成長があり、そこに自分や自部署が貢献できていること」 といった具合でしょうか。
人的資本経営が大きく注目されるようになった現代、組織経営において人事部の果たす役割がますます大きくなっています。そこで、まずは「人事部のエンゲージメント向上」を考えてみようと思います。人事は、常に経営層の視点を取り入れながら、全社視点で従業員のことを考えています。
こういった人事が考えるエンゲージメント向上の施策は、経営的視点と従業員視点を合わせもち、まさに人的資本経営で求められている施策であるといえるのではないでしょうか。
■「人事部のエンゲージメント向上」を考えてみる
「自身が面接し、採用した新人が、組織になじんで楽しそうに働いている」
「経営戦略の実現に向け、必要なスキルを持つ人材を集めた組織編制が成果を出している」
「従業員同士のコミュニケーションが活性化し、部署を横断した交流が生まれている」
「若手の離職率が下がってきた」
「スキルアップや自己研鑽のための研修の受講率が上がった」
「業務の属人化が減って、みんなができる仕事が増えた」
「集まってくる従業員の声を活かし、社内規定を改定した」
こうした状況を阻害する「障壁」となるものは、何が考えられるでしょうか。
・従業員の属性や情報がバラバラに管理されていて、必要なデータを探すのが大変
・従業員の要望や希望が部内で蓄積・共有されていない/人事にまで降りてこない
・職場の活気や一体感が失われているが、組織のどこに問題があるのか可視化できない
......etc.
ここに挙げた障壁は、システムの導入やアセスメントの実施で取り除くことができます。人事の皆さまの煩雑な業務の負担を軽減するとともに、戦略的な人事施策の立案によって組織の成果を生み出すことを目指します。
従業員エンゲージメント向上に向けては、従業員が組織に貢献したいと強くおもう風土づくりや組織づくりが必要不可欠です。組織が目指す未来に向けて、従業員自らが自身の力を発揮していこうという自発的な意欲を醸成し、組織のエンゲージメントの向上・持続的な成長につなげていくことが重要です。
株式会社インソース より
シンガポールの政府系ファンドGICは、大和ハウス工業から愛知県弥富市にある物流施設(2022年竣工)を買収すると発表した。
ニデックは2023年7月3日に、米国子会社のニデックモータ(NMC)を通じて、米国のモーター、発電機関連のサービス会社Houma Armature Worksの株式100%を取得した。
玩具やゲームの大手バンダイナムコホールディングスとタカラトミーが順調に業績を伸ばしている。バンダイナムコは4期連続の増収、タカラトミーは3期連続の増収増益を見込む。
東芝は8日、国内ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)が主導する株式公開買い付け(TOB)について、TOBが開始された場合、株主に対して応募を推奨することを決議したと発表した。
みずほフィナンシャルグループ(FG) は22日、米のM&A(合併・買収)助言会社グリーンヒルを5億5000万ドルで買収すると発表した。
平和が子会社のパシフィックゴルフマネージメント(PGM)を介して手がけているゴルフ事業が、コロナ禍前を大きく上回り、完全復活を遂げている。復活の一要因となった若者と女性への対応は。
5月10日、富士フイルムは米国の半導体材料メーカー、Entegris(インテグリス)社の半導体用プロセスケミカル事業を7億ドルで買収すると発表した。
湯葉と豆腐の店「梅の花」などをチェーン展開する梅の花は、ゴルフの欧州ツアーや米女子下部相当のツアーを転戦している女子プロゴルファーの識西諭里(おにし・ゆり)選手と所属契約を結んだ。
「今期も工作機械を数件買収する。遠くない時期に発表できる」ニデックの永守重信代表取締役会長兼CEO(最高経営責任者)は、2023年4月24日に東京・大手町で開いた決算説明会で、こう明言した。