クロスボーダーM&A後の人事戦略シリーズ第3回目は、「人事制度を通じた買収先企業の統合」について解説します。
日本企業の中には、買収した「相手企業の自立性を重んじる」との理由から、できるだけ「経営への介入」とみなされるアクションを控えようとするケースもあるようです。しかしそれでは企業の垣根を超えた協働は思うように進みません。
買収後できるだけ速やかにこうした垣根を取り払う上で、人事制度の統合を通じた社員の意識・行動のリセットが必要になります。相手企業の人的リソースを把握する意味でも必要です...
M&A際には買収対象となる企業の収益性や存在するリスクを適正に評価する必要がある。デュ―デリジェンスは時間との戦いである。
社会保険(健康保険・厚生年金)の加入対象を拡大する制度改正が10月1日から施行される。今回の適用拡大により、厚生労働省は約25万人が新たに適用されると推計している。
M&Aや組織再編の場面で使われる会社分割。厚生労働省は、会社分割に伴う労働契約承継法に関連し、施行規則の一部を改正する省令を制定しました。2016年9月1日から施行・適用されます。
2016年 4月13日厚生労働省の報告書が公表されました。会社分割や事業譲渡を伴う組織の変動の場面における労働者保護の政策に関する議論・検討の結果について具体的にご紹介します。