さらに厳しいロックダウン(都市封鎖)にもかかわらず経済活動を再開した欧州諸国が「第2波」の感染増に見舞われているのに対し、厳しいロックダウンを実施しなかったスウェーデンのコロナ感染が落ち着いていることも「追い風」になっている。
スウェーデンではコロナ死亡者数が5700人を超え、人口100万人当たりの死亡者数は日本の約70倍の570人に上り「コロナ対策の典型的な失敗例」と批判されていた。ところが4月以降は死亡者数、重傷者数ともに減少を続けており、7月20日以降は一ケタをキープ。8月15日以降は0人。
スウェーデン政府は、感染対策の指揮をとる疫学者アンデシュ・テグネル氏の「ロックダウンに学術的エビデンス(根拠)がない。一時的に流行を抑制しても、感染再拡大は阻止できない」との主張を容れて厳しい規制を実施しなかった。
1918年-1920年に世界的流行を引き起こしたスペインインフルエンザ(スペイン風邪)の疫学調査では、ロックダウン実施の有無と感染者数・死亡者数の間に有意な差が見いだせないことが分かっている。
つまり「ロックダウンをしてもしなくても、感染者数や死亡者数は変わらない」ということだ。スウェーデン方式に対する評価の変化は、日本政府としても再度の「緊急事態宣言」を出さない「追い風」になる。
経済産業省の事業再編研究会は5月22日、事業再編の促進に向けた検討課題に関する報告書をまとめた。経産省は今回の報告書に基づき、6月末をめどに正式な「事業再編実務指針」を策定・公表することにしている。
新型コロナウイルスの影響が企業の設備投資に影を落とし始めた。先行き見通し難を理由に設備投資を計画する企業が減少する中、生産性の向上やテレワーク導入に関する投資が目立ってきた。
政府は新型コロナウイルスの緊急経済対策としてまとめた2020年度補正予算に、中小企業の事業承継支援策を盛り込んだ。総額100億円を投入し、新たな補助金制度や全国ファンドの創設などを推進する。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、週明け13日も臨時休業や延長を決める外食・サービス企業が相次いだ。日本スキー場開発では長野県などで運営するスキー場の早期営業終了を決めた。
経済産業省は3月13日、大手電力会社の発電事業と送配電事業を分社化する法的分離(会社分割)を認可した。
政府は3月10日、中小企業の事業承継の円滑化などを支援する中小企業成長促進法案を閣議決定した。開会中の通常国会での成立を目指す。