新規相談がコロナ禍前を超える 東京都事業承継・引継ぎ支援センター
※この記事は公開から１年以上経っています。
東京商工会議所に設置されている「東京都事業承継・引継ぎ支援センター」は5月11日、2021年度の相談実績を公表した。新規相談社数は新型コロナウイルスの感染拡大前を上回る1000件台に達し、事業承継に対するニーズの根強さを証明した。
新規相談社数1002件、売却ニーズの伸びが顕著
東京都事業承継・引継ぎ支援センターの2021年度新規相談社数は前年度比151社、18％増の1002社で、2019年度実績（908社）も上回った...
このコンテンツは会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
中小企業庁、事業承継ガイドラインの改訂版及び中小PMIガイドラインを公表
2022年3月17日、中小企業庁から、「事業承継ガイドライン」の改訂版が公表されました。現経営者目線だけでなく、事業の後継者目線に立った説明も追加されています。
森・濱田松本法律事務所
| 2022/4/20
2022.04.20
「縮小型事業承継」とは（下）新聞配達業のケース
5年以上も営業赤字に陥っている新聞配達事業者の全株式を縮小型事業承継ファンドが買い取り、同社の資産は縮小型事業承継ファンドが換価し、事業は従業員も含め近隣の同業他社に事業譲渡しました。
青山財産ネットワークス
| 2022/3/16
2022.03.16
「縮小型事業承継」とは（中）出版社のケース
業歴50年以上の老舗出版社が、赤字の雑誌を廃刊し、雑誌の原価の見直し等を行い、収益構造の改善も並行して行った結果、利益はまだ少ないながら、BSの軽い会社となりました。
青山財産ネットワークス
| 2022/3/15
2022.03.15
「縮小型事業承継」とは（上）製造業のケース
青山財産ネットワークスの「縮小型事業承継」は、将来に残すべき価値がある部分があれば、その部分の承継を目指していくものです。これから3回にわたり「縮小型事業承継」の事例を紹介していきます。
青山財産ネットワークス
| 2022/3/14
2022.03.14
経産省、「中小企業活性化パッケージ」を策定
経済産業省は3月4日、金融庁、財務省と連携して「中小企業活性化パッケージ」を策定した。コロナ禍の資金繰り支援を継続しながら、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開する。
M＆A Online
| 2022/3/8
2022.03.08
事業承継時の経営者保証解除を促進 中小企業政策審議会
中小企業庁は2月17日、中小企業政策審議会金融小委員会を設置した。ポストコロナに向けて事業承継時の経営者保証解除や中小企業のM＆Aを促すエクイティ・ファイナンスの普及促進制度などを検討する。
M＆A Online
| 2022/2/28
2022.02.28
吉川グループが「企業価値発展大賞」に 企業価値協会が第1回発表大会を開催
企業価値協会は、最近1年間で価値を高め、成果を上げた企業を表彰する「第1回企業価値発展大賞2021」の発表大会をオンラインで開催。吉川グループが「企業価値発展大賞」に輝いた。
M＆A Online
| 2022/2/23
2022.02.23
中小企業庁、事業承継ガイドライン改訂へ
中小企業庁は2022年1月20日、第2回事業承継ガイドライン改訂検討会を開催し、2022年3月頃に予定されている事業承継ガイドライン改訂に向けて、その検討方針と改訂案の暫定版を公表しました。
森・濱田松本法律事務所
| 2022/2/23
2022.02.23
中小PMIガイドライン、記載方針が明らかに
経済産業省・中小企業庁は2月1日、「事業承継ガイドライン改訂検討会」の下で活動する「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」の第4回会合を開いた。
M＆A Online
| 2022/2/7
2022.02.07
事業承継ガイドライン、従業員承継も大幅追記
中小企業庁は1月20日、「事業承継ガイドライン改訂検討会」の第2回会合を開き、改訂版は事業承継の現状と課題、後継者の立場も考慮した最新データなどを充実させる方向で検討した。
M＆A Online
| 2022/1/25
2022.01.25
中小PMI指針で「維持型」の取り組み重視へ
中小企業庁は11月22日、「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」の第2回会合を開き、小規模M＆Aにおける事業の継続性を確保する「維持型PMI」の実施体制などを論議した。
M＆A Online
| 2021/11/25
2021.11.25
中小企業庁、中小M&A実施後の経営統合に関する指針策定へ
中小企業庁は、2021年10月5日、既存の事業承継ガイドライン改訂検討会の下に新設した「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」の第1回会合を開催しました。
森・濱田松本法律事務所
| 2021/11/17
2021.11.17
経営者の相続対策、平等な相続のために～負担付贈与とは
「経営を引き継がせる子供には、ある程度の負担も残したい…」。このように考える経営者もいるのではないだろうか？特に近年は家長制が完全に崩壊し相続にまつわるもめごとは確実に増えている。
M＆A Online
| 2021/11/1
2021.11.01
経営者の相続対策、「信託銀行」の活用法は？
経営者にとって気になる相続対策。今回は上場会社の株を大量に保有している場合の相続対策と未成年の相続人に事業を引き継がせたい場合の有効なスキームを紹介する。
M＆A Online
| 2021/10/29
2021.10.29
「事業承継マッチング支援」申し込みが前年度比5倍に－日本公庫
日本政策金融公庫が実施している2021年度上半期（4～9月）の「事業承継マッチング支援」の申し込み数が、前年度の年間実績と比べて約4.8倍の1808件に上った。
M＆A Online
| 2021/10/21
2021.10.21
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
クラッチ大手の「エクセディ」ドローン事業を拡充 インフラ点検や災害対応などを手がけるJDRONEを傘下に
.jpg)
M＆A仲介大手3社の2026年9月期中間決算、そろって増収営業増益に コンサルタントの採用に慎重姿勢も
.jpg)
M&Aで「赤字ホテル」を3カ月で黒字化、マッキンゼー出身社長が明かす「高速再生術」
経産省が「スタートアップM&Aガイダンス」を策定－IPO偏重を見直し、M&Aを成長戦略に位置付け
【M＆A成長戦略を聞く②】「メリハリ消費」の外食市場で生き残る、すかいらーくのポートフォリオ戦略
.png)
.png)
.jpeg)