中小企業庁、中小M&A実施後の経営統合に関する指針策定へ
※この記事は公開から１年以上経っています。
中小企業庁（東京・霞が関）
M&A：中小企業庁、中小M&A実施後の経営統合に関する指針策定
中小企業庁は、2021年10月5日、既存の事業承継ガイドライン改訂検討会の下に新設した「中小PMIガイドライン（仮称）策定小委員会」の第1回会合を開催しました。同小委員会は、中小企業を当事者とするM&A（「中小M&A」）において、M&A実施後の経営統合（PMI：Post Merger Integration）に対する認識不足やリソース確保が不十分なため、実際に事業成長へとつなげられていないという課題を踏まえて、中小M&Aにおいて望まれるPMIの在り方及びPMIの進め方を示すべく、中小M&AにおけるPMIに関する指針を策定するために設置されたものです。
第1回の同小委員会議事要旨によれば、第1回会合では、ガイドライン策定の検討に当たって特に考慮すべき中小企業の特性やM&Aの実施形態、ガイドラインの対象とするPMIの射程、統合・発展のプロセスで検討すべき事項等について議論され、出席者からは、事業会社のPMI事例を盛り込みながらガイドラインを作成することの提案もなされたとのことです。同小委員会は、2022年2月頃までに計5回の会合を開催した上、ガイドラインを取りまとめる予定です。
中小PMIに関するガイドラインの策定により、中小企業においてPMIを円滑に遂行しやすくなり、中小M&Aがより一層促進されることが期待されます。
パートナー 大石 篤史
アソシエイト 芝村 佳奈
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