中小企業庁は、2021年8月2日、M&A支援機関のうちFA業務又は仲介業務を行う者を対象とする登録制度を創設する旨を公表し、8月24日、登録申請受付を開始しました。
中小企業庁によるM&A支援機関の活用に係る費用の補助は、あらかじめ登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみが対象となります。
登録要件としては、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言すること、FA・仲介業者において定める料金表(料金を定めた規程類等)を提出すること等が定められています。
また、登録後のM&A支援機関は、自社のHPで中小M&Aガイドラインを遵守していることについての宣言を掲載する等、一定の対応をとらなければならないこととされています。なお、登録FA・仲介業者は中小企業庁のHPで公表されます。
登録制度により、中小企業のM&Aがより一層促進されることが期待されます。
パートナー 大石 篤史
アソシエイト 川本 健
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