米電気自動車大手テスラの元生産担当副社長が、新興EVメーカーである米ルーシッドモーターズへ転籍した。テスラからは幹部の流出が相次いでおり、同社はその「受け皿」の一つだ。テスラから人材を吸い寄せるルーシッドモーターズとは、どんな会社なのか。
2019年3月期決算の企業2400社のうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは275社。前年より35社増加しています。役員報酬の最高額は、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長の32億6600万円でした。
インターネット銀行のじぶん銀行は2019年7月1日、IHSマークイットジャパンとスポンサー契約を交わし、国内景気の先行指標となる「じぶん銀行日本PMI」の提供を始めた。PMIは景気の先行指数となるデータ。なぜネット銀行が提供を始めるのか。
日本クラウドキャピタルが2019年7月2日に開催した事業戦略発表会で、ソニーの元CEO（最高経営責任者）である出井伸之氏がベンチャー企業における直接金融の重要性を訴えた。
日本電産は米国の家電メーカー・ワールプール社のコンプレッサー事業であるエンブラコの関連企業10社中8社の株式取得を完了した。残りの中国企業2 社については2019 年9月末までに取得を完了する予定。
リーガルテックはM＆Aに特化したバーチャルデータルームのクラウドサービス「AOS データルームM＆A」の提供を7 月1日に始める。
大手書店の文教堂グループホールディングスは28日、私的整理の一種である事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）を第三者機関に申請したと発表した。2カ月後に差し迫っていた上場廃止を回避し、債務超過解消までの時間をもう1年間稼ぐ窮余の策だ。
M＆A人材の採用ニーズが高まってきた。どのような状況なのかM＆A人材の紹介を手がける「ムービン・ストラテジック・キャリア」「ジェイ エイ シー リクルートメント」「リクルートキャリア」の3社に現状を聞いた。
ヤフーはPayPayと組んでフリマ市場に参入する。先行するメルカリをとらえることができるか。両社のつばぜり合いが見ものだ。
リクルートは後継者のいない企業のM&Aを支援する「事業承継総合センター」事業の本格展開に乗り出した。今後人員を増やし、2020年3月末までに10件程度のM＆Aの成立を目指す。
KDDIが高速・大容量通信規格である5Gのサービス開始に向けアクセルを踏み込んだ。同社は衛星写真から3次元（3D）マップを作成する技術を持つ米国のスターフィーと戦略的パートナーシップ契約を結んだ。
ヴィレッジヴァンガード（Village Vanguard）の店舗数が2014年以降、年々減少している。売上高（単体）も2012年5月期の389億3,200万円をピークに2018年5月期は334億6,000万円にまで減少している。
インターネット通販大手の米アマゾンが米スプリントからプリペイド携帯電話キャリア「ブースト・モバイル」の買収に動き出したとの観測が流れている。ブースト・モバイルはソフトバンクの孫会社に当たる。なぜアマゾンは携帯事業に参入しようとしているのか？
エン・ジャパンが外国人向け求人一括検索サイトを運営するJapanWork（東京都港区）を子会社化する。大企業の傘下に入り豊富な経営資源を活用できる環境を手に入れたJapan Workの今後の成長軌道はどのようなカーブを描くのか。
五洋インテックスがメディカル（医療）ツーリズム事業に本格的に乗り出す。2019年5月27日と6月12日に相次いで、メディカルツーリズム事業関連企業2社との間で、業務提携と企業買収に踏み切った。
イタリア発の革製品ブランド「IL BISONTE（イルビゾンテ）」が日本企業傘下となる。買収するのはレディースアパレル中堅、ルックホールディングス。世界的な著名ブランドの本社を日本企業が取り込むのは珍しい。
統合後の世界生産・販売台数で史上最大の1560万台に達する巨大M＆Aがご破算になった。原因は仏政府の過度の干渉だったが、その責任を日産に押し付ける体たらく。もっとも、日産にとばっちりが行くのも仕方がない状況ではある。日産が遠因だったからだ。
トップ人事に端を発するLIXILグループの経営対立は6月25日の定時株主総会に向け、決戦の火ぶたが切られた。株主の元には総会の招集通知が一斉に送られたが、会社側が同封したのが委任状。会社提案への支持票の取り込みが狙いだ。
DeNAは2019年6月4日、AIとIoT（モノのインターネット）を活用した交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」を提供すると発表した。当面はタクシー、トラック、法人車両などの商用車向けに提供、次のステップとしてバスに提供する。
東京都心部は東京2020五輪・パラリンピックを控え、建設ラッシュが続いている。そんな中、「令和元年」に合わせて、新本社を構える企業も少なくない。主なケースをピックアップすると。
西武信用金庫（東京都中野区）は全国で259金庫がひしめく信金業界で「勝ち組」の代表格とされてきたが、一転、窮地に立たされている。信頼回復に向けて新経営体制がスタートした同金庫だが、これまでの歩みや業界でのポジションはどうなのだろうか。
企業がビジネスチャットの導入に乗り出し始めている。理由は「スピード」「同報性」そして「オープン性」だ。チャットはビジネスをどう変えるのか？国内クラウド型ビジネスチャットツール大手Chatworkの山本正喜CEO兼CTOにその可能性を聞いた。
組織運営のコンサルティング事業を手がける識学は、アイドルグループ「SKE48」の運営会社に対し、独自理論「識学」に基づくトレーニングを提供することになった。国民的人気グループを預かる運営会社として、組織体制を基礎から固める狙いがある。
オイシックス・ラ・大地の北米挑戦が5月末から始まる。米国でビーガン（絶対菜食主義者）食の宅配事業を手がけるThree Limes,Incの子会社化を足がかりに北米市場を攻める作戦だ。
楽天がぐるなび株の保有比率を9.6%から15%に引き上げ、筆頭株主に躍り出ます。6月19日の株主総会では代表取締役候補者を含む取締役の選任議案を提出する予定です。代表交代まで追い込まれたぐるなび。業績の悪化が止まりません。
DeNAがAIに大きく舵を切った。プロ野球のチーム強化や石炭火力発電所の燃料運用最適化、次世代タクシー配⾞アプリ援など、AIを利用したソリューション提供を進めているが、テーマはバラバラ。DeNAはAIを使って何をしたいのか？責任者に聞いた。
10月に新装オープンする渋谷公会堂の通称が「LINE CUBE SHIBUYA」に決まった。名付け親は昨年12月に命名権（ネーミングライツ）を得ていたLINE。往年のビッグネーム「渋谷公会堂」を押しのけ、LINE発の新名称が定着するのか。
「逃げ恥」「チアダン」「空飛ぶ広報室」などの人気ドラマを制作していた映像制作会社のイメージフィールドは、5月15日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。KeyHolderの子会社がDIPファイナンス（つなぎ融資）を実行し再生支援する。
施工不良問題で揺れるレパオレス21の株式について、旧村上ファンドの関係企業であるレノが6.24％を新規取得した。レオパレスは686億円の最終赤字に陥り、経営の先行きが危ぶまれる。「モノ言う株主」の登場は再建の道筋にも影響を与えそうだ。
アイルランドの製薬会社シャイアーの子会社化に伴って悪化していた武田薬品工業の財務内容の改善の動きが本格化してきた。
ポーラの2019年12月期第1四半期の業績は、売上高が前年同期比11.5％減の320億21000万円、営業利益は同27.3％減の55億9400万円と実績を下回った。5月24日に投入する新製品で挽回することはできるのか
グーグルが、ミッドレンジスマホ｢Pixel 3a｣｢Pixel 3a XL｣を投入した。価格は最安のPixel 3aで399ドルから。アップルが投入するとの見方が強まっている低価格機「iPhone SE2」に真っ向からぶつかる戦略製品だ
葬儀会社のM＆Aによって、わずか3年で業界3位（同社推定）にまで浮上したライフアンドデザイン・グループの村元康社長は、早稲田大学の客員教授という異色の肩書きを持つ。村元社長に今後の戦略を聞いた。
日産自動車が役員の大量昇格に踏み込んだ。が、おりしも発表は2度目の業績下方修正と同日に。結果責任を取るべき役員が、業績下降局面で大量昇格するのは極めて異例だ。日産はなぜ、そうした対応を取ったのか？その裏にはルノーによる経営統合圧力があった。
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