【中小企業・事業承継】共有不動産の分散防止に有効な財産処分信託の活用
事業承継に活用したい自己信託シリーズ第2回。今回は財産処分信託の活用について、ビジネス・ブレイン税理士事務所の畑中氏がわかりやすく解説します。
贈与者 ○○ ○○(以下「甲」)と受贈者 ○○ ○○ (以下「乙」)は、下記の通り贈与契約を締結する。
第1条 甲は乙に対して、平成○年○月○日に○○○○株式会社(本店 東京都○○○○○○○○)の普通株式○○株(株券の記号番号 ○○○○)を贈与するものとし、乙はこれを承諾した。
なお、同日を持って同株式の権利は乙に移転するものとする。
上記の通り契約が成立したので、本書面を2通作成し、甲乙各1通を所持するものとする。
平成○年○月○日
(甲)住所地 東京都○○○○○○○○
氏名 ○○ ○○ ㊞
(乙)住所地 東京都○○○○○○○○
氏名 ○○ ○○ ㊞
○○○○株式会社 御中
私は貴社の下記株式を取得しましたので、名義書換を請求します。
記
取得した株式の種類及び数
普通株式○○○○株(株券の記号番号 ○○○○)
平成○年○月○日
(住所) 東京都○○○○○○○○
(氏名) ○○ ○○ ㊞
以上
※ 上記はいずれもサンプルです。事案により内容は変わります。
[著]節税ヒントがあるかもブログ メタボ税理士さん
[編集]M&A Online編集部
本記事は「節税ヒントがあるかもブログ」に掲載された記事を再編集しております。
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