LINEや楽天などが仮想通貨で激突 PayPayのような話題性のあるキャンペーンも

仮想通貨で、LINE＜3938＞、楽天＜4755＞、SBIホールディングス＜8473＞、マネックスグループ＜8698＞などの大手が激突する可能性が高まってきた。

2019年1月4日に、⽇本仮想通貨交換業協会の第二種会員（仮想通貨交換業者登録の申請中の事業者、申請を予定する事業者）として入会した5社のうち、2019年1月11日にコインチェックが金融庁から仮想通貨交換業者としての登録が認められた。

同様に他の第二種会員である、みんなのビットコイン（楽天傘下）、LastRoots（SBIホールディングス傘下）、LVC（LINE傘下）、コイネージ（ユナイテッド傘下）の4社も仮想通貨交換業者としての登録が認められる見通しのためだ。

仮想通貨は大幅な値下がりで、2018年は後半にかけ急速に関心が薄れた経緯があるものの、大手の本格参入により、スマートホン決済サービスPayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」のような話題性のあるキャンペーンなどが登場する可能性があり、今後再び仮想通貨に関心が集まる展開が予想される。

仮想通貨交換業の登録業者が一気に増加

2018年1月に580億円分の仮想通貨「ネム」の不正流出事件を起こしたコインチェックは、マネックスグループの傘下に入り、仮想通貨交換業の登録取得を目指していた。当初は2018年半ばの登録を見込んでいたが、登録がずれ込んでいた。

金融庁から求められていたマネー・ロンダリングやテロ資金供与防止策の導入、リスク管理態勢の強化、事業を監督するガバナンス体制の構築などに時間がかかったためだ。

金融庁は2019年1月11日に、仮想通貨交換業の登録審査の透明性を高めるため、審査のプロセスと時間的な目安を公表。主要プロセス（役員ヒアリング、書面審査、訪問審査）開始から登録までの目安を6カ月程度とした。

このため、みんなのビットコイン、LastRoots、LVC、コイネージも近く認可が得られるものとみられる。さらに現在、100社以上が仮想通貨交換業の登録を希望しており、これら企業の登録についても６カ月程度で認可が下りるものとみられる。

現在の登録業者は17社だが、2019年は一気に登録業者が増え、大手の激突だけでなく大中小入り乱れてのシェア獲得合戦が展開されそうだ。

文：M＆A Online編集部