【短期集中連載】ネクストステージに向かう日本企業のM&A戦略／マーサージャパン グローバルM&Aコンサルティング部門プリンシパル、佐々木玲子氏　インタビュー（３）

また、事業・資産譲渡の場合、転籍や移籍を拒否する権利を従業員に認めている国もあります。その場合は、転籍や移籍を促進するボーナスや退職金加算などのインセンティブの設定も必要になります。さらに、売却に伴うコストをどういう形で交渉に載せていくかも、より時間のある売手の方が事前に検討できるポイントでしょう。

転籍条件において留意すべき点としては、あまり転籍条件をよくし過ぎると、それが自社において前例となってしまうことです。

後続の売却時には前例を踏まえた同様の条件を期待されてしまい、問題の種になりかねません...